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トランプ勝利で、起亜自メキシコ工場はどうなるのか

米大統領選で共和党のドナルド・トランプ氏が当選したことを受け、韓国では現代自動車と起亜自動車の株価が3-4%安を2日連続で記録した。サムスン電子、SKハイニックスの株価が10日に反発したのとは対照的だ。韓国産業界からは「自動車産業がトランプ氏当選によるマイナスの影響を最も受けている」と分析したが、一部からは「実施の影響はわずかだ」とする反論もある。

現在韓国自動車業界が注目しているのは今年5月から生産を開始した起亜自メキシコ工場だ。年産40万台規模で、うち20%をメキシコ現地向けに販売し、残る80%は米国・カナダに輸出する計画だ。しかし、トランプ氏がメキシコ製自動車に35%の高関税を適用するという公約を実行すれば、大きな打撃は避けられない。起亜自と現代自はいずれも販売台数ベースで米国市場に対する依存度がそれぞれ21.4%、15.7%と高い。

カトリック大経営学科のキム・ギチャン教授は「米国工場の生産能力は飽和状態で、賃金も上昇しており、現代自グループはコスト上昇を抑えるためにメキシコ工場を設けた。トランプ氏が実際にメキシコに制裁を加えれば、大きな衝撃を与えることになる」と指摘した。

しかし、トランプ氏が実際に公約を実行するのは困難だとの見方が出ている。メキシコには米国の自動車大手3社であるGM(70万台)、フォード(64万台)、フィアット・クライスラー(61万台)がいずれも工場を置いている。大韓貿易投資振興公社(KOTRA)ワシントン貿易館のイ・ジョンゴン館長は「トランプ氏がメキシコ製自動車に高率の関税をかければ、米国の自動車メーカーが最も大きい打撃を受けるだけに、果たしてそんなことができるかは疑問だ」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/11/11/2016111100643.html


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【管理人 補足記事&コメント】
世界自動車産業界でヒュンダイに注目が集まり始めたのは、2000年代に入ってからだ。1990年代まで、ヒュンダイは商品本体もブランドイメージも二流だった。そうした二流商品の立て直し戦略として大きな転換点となったのが、米カリフォルニア州アーバインにあるデザイン及び開発拠点の拡大だった。西海岸には、トヨタ自動車、ホンダ、日産自動車、マツダなどの日系メーカーに加え、メルセデス、BMW、フォルクスワーゲンがデザインオフィスを構えている。ヒュンダイはそうした同業他社から優秀な人材をヘッドハンティングし、まずは「クルマの見た目を変える」ことを重視した。

その結果、2000年代中盤から続々登場したヒュンダイ、および部品の共用性が多い系列会社の起亜(キア)の各モデルが、斬新で先進的なイメージの外観デザインへと刷新された。それに伴い、インテリアの質感も向上。さらに価格が日系メーカーより若干安いことや、販売奨励金を強化したことで、北米を中心にヒュンダイの業績が上向いた。このようなデザインの強化を進めると同時に、エンジンやトランスミッション、そしてサスペンションの改良を進めた。2000年代中盤から後半にかけて、筆者はさまざまな機会にヒュンダイの車両を試乗したが、数カ月単位で品質が向上していることがはっきりとわかるほどだった。こうした北米での流れが、ロシア、インド、中国、ブラジルなどの新興国にも広がり、各地での現地生産の強化とも連携して、コスト低減と品質向上のバランスがうまくとれるようになった。

がしかし、そう思ったのもつかの間で、結局二番手技術は、クレーム多発のみならず、FTAでアメリカ市場で多少売れ行きが伸びたのは事実だが、現状は日本勢が上位に韓国勢は下位と化している。アメリカのみならず中国でも大低迷である。韓国経済低迷を受けて、スト勃発もあり、ますます売れない状態となりつつある。トランプ包囲網が売れない車の排除と、さらには売れる車と雇用のバランスが重要となるわけで、韓国車はより厳しい状態となることが予想される。

日本とて腕組みをしていられないが、外交力のある日本である。トランプ次期大統領との連携ができれば、むしろ日本にとっては追い風となるが…。いずれにしても外交力と経済支援の在り方にかかっているだろう。トランプは損得で考えれば、アメリカと日本に利益均等化を求めるだろう。なんでも自国中心というわけではないが、トータルで判断すれば、自国内で売れる企業が工場建設で雇用促進し、自国内で金が循環することを重要視するのではないか…。



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[ 2016年11月11日 12:01 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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