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米実業家と中国皇帝が描く将来構想

ドナルド・トランプ氏は実業家だ。実業家は得にならない商売を嫌がる。トランプ氏は今年4月、ワシントンのシンクタンク、センター・フォー・ザ・ナショナル・インタレスト(CFTNI)で行った外交政策演説で「交渉ではいつでも席を蹴ることができなければならない。あなたがテーブルを立てないと相手が知った瞬間、交渉には勝てなくなる」と述べた。トランプ氏が言及した失敗外交のリストには、オバマ政権のイランとの核交渉、北朝鮮の核問題が含まれている。これを見ると、トランプ氏は外交でも損になる商売を行う考えは全くないように見える。

選挙期間にトランプ氏は「中国たたき」をやめなかった。6月の演説では「米国がアル・カーイダを撃退するよりも中国を世界貿易機関(WTO)に加盟させることに力を注いだことは災難だった。それによって、米国で過去最大の雇用機会泥棒が起きた」と批判した。過去の指導者が中国と損になる交渉を行い、安価な中国製品が押し寄せ、米国の工場が倒産し、数多くの雇用が失われたとの主張だ。トランプ氏は中国を知的財産権泥棒国家、為替操作国、補助金支援国と位置づけた。来年初めに就任後、中国の新たな貿易秩序に圧力をかけることを予告した格好だ。

70歳の冷酷な実業家トランプ氏が「商売人の原則」を振りかざす相手は帝国統治の経験が豊富で13億人の皇帝である習近平氏だ。習氏は過去4年間で中国の党、政府、軍を確実に掌握し、習氏をトップとする集団指導体制を構築した。習氏の権力は天をも貫くほどだ。習氏は第2次世界大戦以来、米国がつくり上げた国際秩序を中国中心の秩序へと変えようとしている。習氏が推進する一帯一路戦略はユーラシアと中東・アフリカを結ぶエネルギーと商品の「新シルクロード」だが、それが完成すれば、米国は孤立を強いられる。


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習氏が追求する「中華民族の偉大な復興」の夢もトランプ氏の「米国を再び偉大なものに」という目標と似通っているが、2つの夢はぶつかる可能性が高い。中国が人工島を建設した南シナ海について、トランプ氏は「中国の冒険主義を打ち破るために米軍を増強する」と述べたことがある。米中のストロングマンが描く将来像を重ね合わせたとき、東アジアは長期的に外交、軍事、経済の全ての分野で揺らぐことが明らかだ。ロシアのプーチン大統領、日本の安倍首相もそこに介入するはずだ。

韓国はその大波を逃れることはできない。トランプ氏の「商売人の原則」も間違いなく適用されるはずだ。「米国の雇用を奪う」という韓米FTA、「適正な費用負担がなければ、自分たちで守るべきだ」とする在韓米軍問題、「オバマ政権が8年間無気力に眺めていた」という北朝鮮核問題など全てが損得の対象だ。「金正恩(キム・ジョンウン)と会う」というトランプ氏が北朝鮮との直接取引を成功させるか、交渉の席を蹴る強硬策を選ぶか、中国を通じた圧力に回帰するのかはまだ分からない。確実なことはトランプ時代の韓米関係が一方的に恩を施すものから冷静な取引へと変わることだ。その時点で韓国政府がすべきことは、トランプ氏の「実利主義外交」と調和を成す外交・安全保障戦略を立て、トランプ陣営との意思疎通を強化することだ。「商売人との取引」ではしばしば危機がチャンスに変わることもある。韓国はトランプ時代を自主的な外交・安全保障の幅を広げる機会と位置づけるべきだ。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/11/11/2016111101413.html

【管理人コメント】
アメリカが外交できないのは、世界を主導する国というプライドが高い事にある。アメリカで仕事をすると、指導者はいわゆるボスであるから、ボスの命令は絶対である。私がOKを出すまで働くし、休むことはない。ただ残業については、お国柄であるから、理由をつけて帰宅の許可を得る。もっとも気が付けば私と関係者しか残業をしていないわけで、そこら中に防犯レーザーが張られて、帰宅するのに関係者が一緒でないと無理である。本来アメリカはボス社会である。従って腰を低くするには、能力が高いと認めない限り難しい側面がある。トランプ氏自身がプライドよりは、損得を重要視するならば、アメリカを敵対視する危険な国に対する行動は簡単だろう。腰を低く同じ目線で外交ができれば、結果は良い方向に進む。

今までのアメリカ大統領にそれはない。アメリカが偉いわけではない。日本の場合は歴史上、敗戦国というレッテルが張られて今日まで来たが、そろそろ世代も変わり、戦争責任は果たしたわけで、もう良いだろう。トランプ氏が損得を重視するならば、過去にとらわれないで、ロシアとの関係は北朝鮮における問題解決に大きな前進となることくらいは知っているだろう。中国を抑え込む必要性も理解しているだろう。日本とどのように向き合うのかは、日米対応であるから、アメリカが攻撃されたら日本は助けに来い。とすれば自民党は憲法改正で大忙しとなり、日本国民は大騒ぎとなるだろう。しかし最終的な日米同盟は日本が敗戦国という重荷を下ろし、日本同盟を確立することであるから、アメリカと同じ目線で日米が中国に対抗すべき包囲網を確立するという意味では世界の安全は日米+アルファとした同盟国で連携することになるのではないか…。

時代は常に動いてゆくわけで、自国を守るのに、自国だけというのは難しいのはトランプ氏も理解しているだろう。韓国は重荷でしかないので中国に振るのではないか…。と考えると日本は今までアメリカに守られてきたという事すら知らない人たちも多いわけで、今後は在日米軍が撤退すれば、日本に駆け付けるには時間がかかる。自国防衛は、自衛隊となると国民もしっかり歴史を認識し、勉強する必要が出てくるだろう。そういう日は意外と近いのではないか…。



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[ 2016年11月12日 10:27 ] カテゴリ:国際 | TB(0) | CM(1)
資本家が進める適地生産
韓+日でピントはずれな勝手論がすれ違ってもしょうがない。

脚がついていかないバタバタな「一帯一路」は100年先の「希望」だし、
現実論で今を考える「商売人」は産業回帰の戦略で必死になる。

トランプ氏は資本家だから分かっているはずだ。
米国の産業空洞化を招いたのは米国資本家だ。
安く作れる場所で作る、適地生産の原理。
典型例はアパレルのGAP、サンフランシスコに旗艦店がある。
生産はアジアなど海外。

生産地移転より問題が大きいのは、物作りを担う技術者が
米国にはいなくなることであろう。。
技術者は中国人、台湾人、インド人。これらの移民・在米を
どう扱うのだろう。
[ 2016/11/12 11:07 ] [ 編集 ]
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