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韓日GSOMIA、韓国の安保を脅かす反日感情

韓日両国政府が、来週中に軍事情報包括保護協定(GSOMIA)に仮署名するという。この協定には、相手国と交換する軍事情報の秘密等級分類、保護の原則、情報閲覧権者の範囲、情報伝達および破棄の方法などが盛り込まれる。野党側は「軍事的に日本と手をつなごうとするもの」「日本軍国主義の亡霊に翼を与えるもの」と反対している。反対するにしても、論理的かつ合理的であるべきだ。韓国は既にロシアを含む32カ国とこの協定を結んでいる。中国にも提案している状態だ。ロシア・中国と結ぶのに日本とは結んではならないという主張は、この問題を具体的に理解し難い大衆の反日感情に迎合するものであって、国政の一部に責任を持つ政党の態度ではない。日本は60カ国強とGSOMIAを締結している。

この協定は、韓国・日本いずれにとっても役に立つ。日本は、米国を除くと世界最大の対潜監視能力を持つ国だ。北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)対策が不十分な韓国としては、数十兆ウォン(10兆ウォン=約9137億円)規模相当の日本の潜水艦監視能力を利用できる。日本の偵察衛星の情報も緊要だ。日本も、韓国が集めた北朝鮮の通信情報(COMINT)や人的情報(HUMINT)を必要としている。韓日GSOMIAが締結されれば、米国を経由する非効率的手続きから抜け出して速やかに情報を交換でき、セキュリティも保たれる。北朝鮮の核ミサイル実戦配備は迫っている。これは生存の問題だ。日本の軍事力が韓半島(朝鮮半島)に進出する道を開いてやるものというような陰謀論は、度を越した被害者意識だ。

問題は、崔順実(チェ・スンシル)氏問題で韓国政府に対する国民の信頼が地に落ちていることだ。ここにGSOMIA問題で反日感情まで加勢した場合、事態はさらに悪化しかねない。韓国が北朝鮮の核の脅威から抜け出すためまさにやるべき協定までためらわせる、今の状況がひたすら恨めしい。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/11/12/2016111200387.html


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【管理人 補足記事&コメント】
軍事情報に関する包括的保全協定は、同盟など親しい関係にある2国あるいは複数国間で秘密軍事情報を提供し合う際、第三国への漏洩を防ぐために結ぶ協定。日本はアメリカ合衆国やNATO、フランスと、アメリカ合衆国は60カ国以上とこの協定を締結している。この協定は、軍事技術だけではなく戦術データ、暗号情報、高度のシステム統合技術など有事の際の共同作戦に必要な情報が網羅的に対象となる。秘密情報活動で得られた情報も含まれるのが一般的とされている。

日韓秘密情報保護協定は、日本国と大韓民国の間で秘密軍事情報を提供し合う際、第三国への漏洩を防ぐために結ぶ協定。2012年6月29日に締結される予定であったが、韓国側の都合により締結予定時刻の1時間前になって延期された。この協定は日本が有する北朝鮮の情報などを韓国が入手できることから韓国にとって有用なものであった。しかし、韓国政府は国民に伏せたまま秘密裏に日本政府と交渉を行っていたため、締結直前になって条約の存在が初めて韓国民に明らかにされると強い反対運動が起きた事で、条約は2012年6月29日の午後に締結されるはずが、締結予定時刻の一時間前に韓国政府から延期の申し入れがあり日本政府はそれを受け入れた。

韓国は軍事情報を朴槿恵自ら中国へ漏らしているだけでなく、韓国軍幹部が中国に情報を漏らしたのは記憶に新しい。そんな国と軍事協定を結ぶのかという事である。トランプ氏の意向次第という側面もありそうだが、次第に韓国の利用価値が無いのも事実。韓国を中国へというのはトランプ氏の考えにあるかもしれない…。個人的には安倍総理は再び日本の傘下に置くのではという気がしてならない。アメリカの領土というわけにはゆかないだろうし、北朝鮮との統一は実質過去の事例を見ても無理である。ロシアが北朝鮮を監視するならば、アメリカが韓国を監視するには、損得勘定のトランプ氏では無理だろう。しかしアジアのことであるから、日本の傘下に置くことになるのではというか、現状すでに企業統治であり、金融はアメリカと日本であるから、実質統治下と同じである。外資系企業だけが独り歩きし、韓国企業などと語ってはいるが、通貨危機が発生した時点で、スワップで助けると同時に財閥整理を行えば、実質日本の傘下にするだろう。

という目論見がオバマの時から動いているのではないか。最近の安倍総理の動きと日本政府の動きを見ると、韓国利用において、再び日本傘下に韓国を収める気がしてならない。オバマの時にTPPで合意し、韓国がTPPに参加すれば、実質日本傘下になるわけで、TPPでアメリカが離脱するかは不透明だが、少なくともトランプ氏は韓国を相手にしないだろう。結果、日本にとっては厄介な重荷を背負うのではという懸念がある。安倍総理はどう考えるのか…。個人的に大きな関心事だが…。



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[ 2016年11月12日 11:09 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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