韓国経済News

そんな余裕はないということだろう。韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は１０日、米大統領選で当選したトランプ氏と電話会談したが、「近いうちに韓国を訪れる日が来ることを希望する」と述べ、トランプ氏との面会を確定することができなかった。

韓国紙、中央日報（電子版）は「日本の対応は韓国よりも迅速だった」と安倍晋三首相が１７日に訪米し、トランプ氏と初会談を行うことに言及。「韓国は『崔順実（チェ・スンシル）事態』のため朴大統領が後退圧力を受け、日本のような機動性を期待するのが難しい状況だ」と報じた。

韓国の世論調査会社「韓国ギャラップ」は１１日、朴氏の支持率について、調査対象で最若年層の１９～２９歳で支持率がゼロになったとの結果を明らかにした。

調査は朴氏が２回目の国民向け謝罪を行った後の８～１０日に実施されたが、全体の支持率は前週と同じ５％。不支持率は前週より１ポイント増え、９０％に達した。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20161112/frn1611121000002-n1.htm

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【管理人 補足記事＆コメント】
ケント・ギルバート氏が興味深い記事を掲載している。
日本人は不都合を「我慢すればいい」「慣れればいい」と考える。私に言わせれば異常なほど、変化という行動の失敗を恐れる。だから不都合は、取り返しがつかない規模にまで膨らむ。　トランプ氏の当確が出た後の街頭インタビューを見ていると、「不安だ」と話す日本人が多い。確かにトランプ氏は、今後、何をやらかすのか私にも想像できない。不安を抱く気持ちも分かる。

不安が高じたのか、「米国人はバカだ！」とツイッターなどで憤る人がいるが、「バカに国防を依存する日本人はもっとバカだ！」と言い返そう。　面白いのは、北朝鮮が核実験を繰り返し、ミサイルを領海付近に打ち込んでも、ほとんど憤らず、中華人民共和国（ＰＲＣ）が、尖閣諸島のみならず、沖縄県をすべて奪おうと行動を始めているのに、まったく騒がなかったメディアが、「日米安保や在日米軍はどうなるのか？」と、話題にし始めたことだ。

トランプ氏は「日本人は自分の国を自分の力で守れ」と当たり前のことを主張している。それを実行するには、日本国憲法第９条が邪魔である。　「平成の黒船来航」ともいえる、トランプ大統領誕生をきっかけに、「憲法９条のおかげで日本は平和だった」などという夢物語から日本人が覚醒し、憲法改正の議論が一気に進むことを期待している。

…と、ケント・ギルバート氏は伝えている。
トランプ氏は実は単純だ、メディアは不動産王とか言いつつ、政治経験がないと伝え、困ったものだが…。政治素人ではないだろう。ドナルド・ジョン・トランプは、アメリカ合衆国の実業家で政治家である。伝統的保守層とキリスト教主義勢力（300万人を擁する「クリスチャン・コアリション」を筆頭とする福音派）の集票に支えられた政党で、力による秩序と強力な同盟関係による安全保障策基本であり、米国の国益を優先した政党から勝ち取ったわけたわけである。

しっかりとした？政治家であるわけで、基本的なことは理解しているだろう。
メディアは騒ぎすぎともいえるが…。アメリカ国民は財政難に格差社会の対応を実現する人材を優先したという事だ。もちろんそれ以外にも様々事はあるだろう。しかし今のアメリカは単独で世界を主導するのは無理である。まず自国雇用を促進し、格差社会を減少させる。まず自国経済が先にありきで、世界に米軍を配置した結果、軍事費が莫大となり、すでに維持できない状態であるわけで、オバマは任期最後の時間で日本を選択し日米同盟強化を図った。トランプになってもその関係は同じだろう。

ただ自国は自国で守る事を基本としたうえで、同盟国は互いに助け合うことが条件となる。そのうえで在日米軍を在住させるならば、全額負担を要求するだけのことだ。日本はそういう意味では必要な数だけで、できるだけ縮小し、沖縄基地返還と同時に、逆に日本が在日米軍へ基地を貸し出すという方法に切り替えることも可能だろう。日本にとっては様々な選択肢が可能となる。日米同盟とともにアジアと自国さらには、アメリカとともに協力して守るという対応をいつから実施するかで、憲法改正を加速する必要がある。日本国民がどこまで理解するかにあると言えるが…。

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