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幕を開けたクムホタイヤ買収合戦、海外メーカーなど名乗り

韓国2位、世界14位のタイヤメーカー、クムホタイヤの売却に向けた予備入札が9日、締め切られた。金融業界によると、海外のタイヤメーカーだけでなく戦略的投資家もこぞって買収意向書を提出したとされ、買収合戦の行方に関心が集まっている。財界では、クムホタイヤの買収に強い意欲を持っている朴三求(パク・サムグ)クムホアシアナグループ会長が優先買収請求権をどう活用するかに注目している。

売却対象のクムホタイヤ株は、2009年にワークアウト(債権団主導の経営再建)に入った後、債権団が保有することになった6636万8844株(42%)だ。ウリィ銀行や政府系・韓国産業銀行などの債権団は、売却主管会社のクレディ・スイスを通じて予備入札を締め切り、この先2カ月ほどの実査を経て来年1月に本入札を実施する。

■中・印メーカーが参加か、技術流出を懸念する声も
クムホタイヤの売却価格は1兆ウォン(約915億円)に迫るとみられている。9日終値(1万550ウォン=約970円)を基準にすると時価だけで7000億ウォン(約640億円)に達し、支配権プレミアムを上乗せすれば1兆ウォンほどになるとの分析だ。

買収合戦には、中国国有の中国化工集団(ケムチャイナ)やインドのアポロ・タイヤなど海外のタイヤメーカーも加わっているとされる。中国化工は昨年、世界5位のタイヤメーカー・ピレリ(イタリア)を買収した。


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クムホタイヤは中国国内に生産・流通ルートなどを持っており、中国メーカーが関心を寄せてきた。中国が発端の供給過剰問題により、タイヤメーカーの増設が制限されているため、一層魅力的な売却案件となっている。だが、韓国のタイヤ業界はクムホタイヤが中国企業の手に渡ることを懸念している。あるタイヤ業界の関係者は「国内メーカーの技術力はグローバル企業と渡り合えるほど大きく発展した」と述べ、中国メーカーへの技術流出に警戒感を示した。

予備入札に多数が名乗りを上げたのは、債権団が「実査費用の補てん」というカードを切ったためだ。金融業界によると、海外の戦略的投資家らは当初は買収にさほど関心を持っていなかったとされる。だが、最近のように大型の買収案件のない時期に30億-50億ウォン(約2億7000万-4億6000万円)に達する実査費用を提供するという大きなインセンティブを提示され、タイヤ産業に対する勉強にもなるため、多くの企業が「ダメ元」で入札に加わったという。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/11/11/2016111101574.html

【管理人 補足記事&コメント】
クムホタイヤは、1960年に設立された韓国のタイヤメーカーである。韓国内ではハンコックタイヤと激しいトップシェア争いを繰り広げている。世界では10番手前後のタイヤメーカーである。工場は韓国国内のほか、中華人民共和国、ベトナムなどに展開中。同じ韓国メーカーであるハンコックタイヤとの大きな違いは、ハンコックタイヤは日本工業規格「JIS」をサイドに刻印をしている。クムホタイヤは「JIS」マークの刻印はないが、規格自体は取得済みで、他にも国際標準化機構(ISO)などの認定を取得している。両社とも世界的な自動車用品の工業規格であるアメリカのDOT規格やヨーロッパのe規格をクリアしている。

中央日報は、日本のヨコハマタイヤは朴三求会長と親しく、クムホタイヤを買収する過程でクムホアシアナグループの「ホワイトナイト」役をする可能性があると伝えている。 世界ゴム市場で支配的な事業者のクムホ石油化学も垂直系列化レベルでクムホタイヤ買収に乗り出す可能性もある。M&A(企業の合併・買収)専門家は「まだあまり知られていないが、中国内のタイヤ企業が買収に大きな関心を見せている」と話した。クムホタイヤ債権団の株式42.1%の売却価値は1兆ウォン(約1000億円)を超えるという。

昨年、クムホ産業の経営権を取り戻した朴三求会長はグループ再建のためにクムホタイヤ買収を推進している。朴会長と息子の朴世昌(パク・セチャン)クムホアシアナグループ社長は優先買収権を持つ。債権団は最近、「朴会長は債権団保有株に対する優先買収請求権を第三者に譲渡することはできない」という結論を出した。 これにより、朴会長は系列会社を動員せず自ら買収資金を調達しなければいけない。朴会長は昨年、クムホ産業を買収する過程で借りた3500億ウォンを来年上半期までに返済しなければならなくなり資金事情が厳しい状態にある。

朴会長と親しいヨコハマタイヤがクムホタイヤを買収する場合、国内の工場を切り離して朴会長に渡すシナリオも出てきている。朴会長は2013年、ヨコハマタイヤから投資を誘致しようとしたが、債権団の反対で実現しなかった。数年前から話があったわけで、いまだ決まっていないが、可能性は高い。強いブリヂストンに対応するには、日本企業に便乗するしかないだろう。



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[ 2016年11月13日 10:14 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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