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サムスンなど財閥各社、チェ・スンシルゲートからの脱出に躍起

財閥総師らが続々と検察に呼ばれ、財閥が政経癒着分野にも捜査が拡大している“チェ・スンシル ゲート”から脱出するために躍起になっている。関連企業らは「自分たちも被害者」とか「一般的財団出資だと思った」というなど“アリバイ”を主張している。
 ミル・Kスポーツ財団への出資金とは別に、チェ・スンシル氏側に直接金銭を渡したサムスンの緊張感が最も強い。今年9月、チェ氏の娘チョン・ユラ氏に対する“乗馬支援”疑惑が持ち上がった時も事実無根を主張していたサムスンは、今は明らかになった事実は認め、“被害者モード”に切り替えて捜査の矛先を避けようとしている。サムスンは4回にわたりチェ・スンシル氏所有のドイツ法人に280万ユーロ(約3億24百万円)を送金した事実が明らかになった。

サムスンは昨年7月頃、チェ・スンシル氏の“存在”を知り、金銭を吸い取られたという立場だ。サムスングループの関係者は「ドイツに資金を送ったのは、昨年7月末か8月初め頃に乗馬協会のB前専務が訪ねてきて、チェ氏が政界の実力者だという点を説明し、支援を提案されて脅されたためだ。(見返りに)何かをして欲しいと言うよりは保険に入るようなものだった」と明らかにした。このような釈明は対価性を否定するためのものだ。サムスンは昨年サムスン物産と第一毛織の合併の際にも、合併比率における不公正をめぐり論議になったにもかかわらず、主要株主だった国民年金の支持を受けるなど、政経癒着の疑惑にまきこまれている。だが、チェ氏に金銭を与えたことと、イ・ジェヨン副会長の経営権継承とは関係がないと主張しているわけだ。

サムスンはまた、昨年3月に大韓乗馬協会の会長会社になったのは、チェ氏母娘を支援するためではないかという疑惑も否定している。サムスン関係者は「韓火(ハンファ)にサムスングループの化学・防衛産業系列会社4社を譲渡する内容のビッグディールを2014年11月に発表した後、韓火側が公式の契約条件ではないが乗馬協会を引き受けてほしいと強く薦めた」と説明した。


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これに対して韓火関係者は「乗馬協会内部の利権争いなどの問題が複雑で、サムスンに引き受けてほしいと自分たちから先に提案した」と話した。ところがこの関係者は「共に民主党のアン・ミンソク議員が“王女乗馬”疑惑を提起したことも乗馬協会から手を引こうとした要因の一つだった」と話した。これはアン議員が2014年4月、チョン・ユラ氏が乗馬協会などから特典を受けていると暴露したことを指すが、韓火とサムスンがチョン氏問題を認識した状態で乗馬協会長の座をやりとりした可能性を示唆する発言だ。

他の財閥は財団に対する出資を「良い趣旨だと考え出資した」、「慣例に従った」と主張している。全国経済人連合会が韓流文化の拡散と不人気スポーツの支援に乗り出すとして、企業規模別に徴収したということだ。ある4大グループの役員は「背後にチェ・スンシル氏がいるとは知らなかった。当時の提案の趣旨は良いことだと受け止めた」とし、サムスンの場合とは違うと話した。別の大企業関係者は「毎度政府が変わるたびに準租税のように納めてきたし、今回も慣行にならって財団に出資した」と釈明した。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/25649.html

【管理人コメント】
サムスンはそれどころではないだろう。
スマホリコールに洗濯機のリコールで大変だ。まして次の一手がない。高性能スマホによる利益が無ければ、半導体主体とはいえ利益は半減する。というか株主は半導体のサムスンを支持しないだろう。単に部品企業ならば傘下の企業に任せればよいわけで、付加価値の高い事業維持或いは拡大をしない限り、サムスンとて倒産しないとはいいがたい。当時社員30万人の大企業というのは日本では珍しいほど大規模であった。当然受注合戦では、大量受注によるコスト合戦で勝てるわけも無い。それを日本企業が負けたとメディアは報じ、実態解明をしないでいたわけだ。

財閥企業は小さい企業の集まりであるから、基本は日本の中小企業経営である。従って自社システムもあるようでなくて外部委託が多い。ヘッドハンティングは中小企業の特権のようなもので、一時的に実施し、売り上げ範囲を確保する手法で、今なお実施している。しかし仕事量からして、耐えきれずに一年程度でやめてゆくわけで、良いところだけを取って、肉付けをしているのが日本の中小企業でもある。また日本の中小企業は社長や経理が税理士や経営コンサルタントとつながっている。景気低迷となると、必ず数人の経営コンサルタントを利用する。日本の中小企業は生き延びるすべを知っているわけである。

しかし韓国財閥企業が、海外を含めた大規模ヘッドハンティングを実施したところで、企業規模が大きくなるほどに、実は効果は薄い。財閥経営者の人脈で日本などの大手企業とつながりがあるから、助かっている部分が多かったわけだが、世代交代によりそれが断ち切られると、経営自体が難しくなる。それが今の韓国企業の実態である。まして経営権となると家族で罵り合って奪い合うわけで、経営手法のレベル云々とは別次元となる。これが世代を超えられない財閥企業崩壊につながるわけである。

韓国政府はわけもなく、外交で様々な事業を凍結する。しかし利益計算も将来性も理解できないで契約することになるわけで、あとで気が付けば負債の嵐という事になる。責任転嫁の押し付け合いである。サムスンとて今の経営陣が有能とはいいがたいが…。。。



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[ 2016年11月14日 10:08 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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