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トランプ次期大統領、就任初日に「中国為替操作国指定」予告

トランプ次期政権を控え、米国と中国が激しい神経戦を繰り広げている。トランプ氏は公開的に「中国の習近平国家主席からだけ祝いの電話を受けていない」と不満を表した。 トランプ氏の来年1月20日の就任初日の措置リストには中国を為替操作国に指定するという内容が含まれている。トランプ政権になれば世界の主要2カ国(G2)の米中が度々衝突する可能性を排除できないという懸念が出ている。

◆中国は慣例上電話をしない?
9日に米大統領選挙結果が出た後、安倍晋三首相、ペニャニエト・メキシコ大統領、ターンブル豪首相らがすぐにトランプ氏に電話をかけて当選を祝い、両国の懸案に対する協力を要請した。 米CNNは中国現地メディアを引用し、「習主席もトランプ氏に電話をかけて祝いのあいさつをした」と報じた。一方、中国国営新華社通信は「習主席がトランプ氏に健康と安定した中米関係維持のために共に努力しようという祝電だけを送った」と伝えた。 真偽を明らかにしたのはトランプ氏本人だった。トランプ氏は11日、ウォールストリートジャーナル(WSJ)のインタビューで、「世界の大多数の首脳から連絡を受けたが、習主席とはまだ話していない」と公開した。トランプ氏のヒックス報道官も「当選者の発言は事実」と再確認した。

習主席がトランプ氏に祝いの電話をしないことに関し、さまざまな解釈が出ている。北京の外交消息筋は「中国は慣例上、国家主席が他国の首脳と電話をあまりしない」と話した。また「今年初め北朝鮮の4回目の核実験直後に習主席が朴槿恵(パク・クネ)大統領と電話をしなかったのもそのような慣例のため」と説明した。 専門家の間では両国首脳がすでに神経戦を繰り広げているという解釈が出ている。トランプ氏は大統領選挙の遊説で中国の対米貿易黒字を「米国強姦」という表現まで動員しながら非難した。こうした理由で習主席が祝いの電話をしなかったと分析されている。


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◆中国「為替操作国」指定を強行へ
米国政治専門メディアのポリティコはトランプ政権引継ぎ委員会の内部文書を入手し、「トランプ氏が就任後100日間に優先的に推進する課題に中国を為替操作国に指定するという内容が公式的に含まれた」と11日、報じた。 元米財務省政策諮問委員のルイス・アレクサンダー野村証券チーフエコノミストもブルームバーグ通信のインタビューで、「トランプ氏は米財務省の規定を変えてでも就任初日に中国を為替操作国に指定する可能性が高い」という見方を示した。WSJは「為替操作国指定は米中両国間の経済・通商戦争の導火線になるだろう」と予想した。

当初、中国内の外交安保専門家らはトランプ氏の「米国優先主義(America first)」を孤立主義と規定し、中国にプラスだと見ていた。ヒラリー・クリントン民主党大統領候補に比べて南シナ海領有権紛争、韓国・日本などとの軍事同盟などにトランプ氏が消極的な態度をとるという理由だった。 しかしワシントンポストは「トランプ氏が地政学的な価値を低評価し、アジア太平洋地域から手を引こうとする孤立主義を採択するものとばかり中国が考えるなら、後に大きなミスをする可能性がある」と指摘した。
http://japanese.joins.com/article/571/222571.html?servcode=A00§code=A00

【管理人 補足記事&コメント】
30年以上も中国経済崩壊説が流布されているのに、いまだに中国経済は破綻していない。このような「崩壊説」は一定のニーズがあるので流行っただけだとし、中国の経済規模は日本を凌駕する。このまま終わるわけがないといった精神論、感情論からくるもので、論理的な根拠はないうえに、気になる点は、「アメリカの利上げ」を完全に無視している事にある。

だが、お客様のコメントにもあったが、地方はすでに崩壊状態。都市部は不動産で持っている。との事だ。
環境汚染との関連を考慮すれば、国土の30%が汚染された状態が中国であり、河川の状態は想像を絶するわけで、農業は限界点にきていると同時に都市部の不動産は部分的に崩壊している状態である。この状態でアメリカ利上げがあれば、ドルで資金を調達している外資企業の資金調達コストが上昇する。そもそも中国は海外から多くの企業を受け入れ、誘致して経済を成長してきたが、外資の資金調達コストが上昇すれば、それはそのまま中国からの外資引き上げに直結する事になる。

また、アメリカの金利が上がるということは、元を売って、ドルを買う動きが起きやすくなる。つまり元安が発生する。元が暴落してしまうと、外資の中国離れがさらに加速する事になる。中国当局は手持ちのドルを売って元を買う、為替介入を行い、元を守らなければなりない。しかし元を買い上げれば当然市場に出回る元の量は減少する。これは現在日本が行っている金融緩和とは真逆の金融引き締めに当たる行為となる。

さて、アメリカ利上げで韓国はとどめ打ちとなり、中国までとどめ打ちとなるのか…。
まだまだ日本企業は中国に残っているわけで、いつ撤退するのかも関心ごとだが…。
中国の崩壊説云々ではなく、崩壊に近づいているのが現状である。



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[ 2016年11月14日 11:41 ] カテゴリ:国際 | TB(0) | CM(0)
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