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トランプ勝利と崔順実事件、低迷する韓国経済に追い打ち

韓国与野党が14日、「崔順実(チェ・スンシル)事件」の政府から独立して一連の疑惑を捜査する「特別検察官」の任命と国政調査を行うことで合意し、企業に対する捜査も長期化する見通しとなった。これに先立ち、主要企業グループのトップらが相次いで検察に召喚される場面が海外メディアでも報じられるなど打撃を受けていたが、捜査は少なくとも今後3カ月以上にわたる見通しとなった。さらに米大統領選でトランプ氏当選という予想外の不確定要素が浮上し、販売不振やリストラという危機状況からの脱出に必死だった企業に追い打ちをかけている。

■内需も輸出も悪化の一途
既に韓国企業は停滞が進んでいる。30大企業の今年上半期の売上高が前年同期比で3%以上減少。投資も30%減少するなど、アジア通貨危機以降で最悪の危機に直面している。輸出と内需で新たな突破口を模索しているが、状況悪化の兆しばかりが強まっている。 10月の輸出は前年同期を3.2%下回った。8月に一時的に増加したのを除けば、2014年12月以来2年近く減少が続いている。世界貿易機関(WTO)が主要国・地域の今年1-8月の輸出額を調査した結果、韓国の順位はフランス、香港に抜かれ、前年より2ランク低い世界8位へと後退した。

内需も不振だ。9月にはサムスン電子のスマートフォン「ギャラクシーノート7」の生産中止などで小売売上高が4.5%減少した。減少幅は過去5年7カ月で最大だった。製造業の稼働率は12年5月以来、正常水準である80%を超えたことはない。造船・海運などで構造調整が進み、10月の製造業就業者数は前年を11万5000人下回った。これまで内需を支えてきた不動産市場は短期間での急騰による疲労感から限界に直面している。家計債務は過去最高の1300億ウォン(約119兆円)に迫る。さらに保護貿易主義を掲げるトランプ氏が公約を実行するのではないかという不安感も存在する。トランプ氏が中国を「為替操作国」に指定し、最高45%の関税を適用すれば、その被害は韓国にも及ぶのは確実だ。


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■組織革新、構造調整に遅れ
企業は数年にわたる成長鈍化を突破するため、組織革新と構造調整を準備していたが、最近作業が全面中断してしまった。
現代自動車は新興市場の低迷と為替変動の影響で第3四半期(7-9月)の営業利益が前年同期を30%下回り、今年の販売目標である813万台の達成も難しくなった。先月には国内外の営業本部長を一斉に交代させ、役員全員の報酬を10%カットするなどした。こうした中、トランプ氏当選で来年の北米市場の戦略は立て直しを迫られている。同社関係者は「トランプ氏が自国の自動車産業を保護しようとすれば、新興市場に続き、米国市場でも苦戦が予想される。新たな営業戦略を検討している」と説明した。

過去1年間にわたり経営権争いや秘密資金疑惑の捜査の渦中にあったロッテグループは先月、辛東彬(シン・ドンビン、重光昭夫)会長が在宅起訴された後、経営革新案を発表し、再起を目指している。しかし、「崔順実事件」をめぐり、辛会長は再び検察の捜査を受ける立場になった。このため、支配構造の改善などグループの革新作業は一時中断を余儀なくされた。 鉄鋼大手ポスコもトランプ氏の保護貿易主義による鉄鋼輸出減少に備え、構造調整も進めなければならない。しかし、権五俊(クォン・オジュン)会長がチャ・ウンテク氏による広告会社「ポレカ」乗っ取りに関与した疑惑で検察による事情聴取を受け、経営課題は後回しにされた状態だ。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/11/15/2016111500637.html

【管理人 補足記事&コメント】
トランプ次期大統領云々より、アメリカの利上げ対策を考えておかないと駄目ではないか…。今年終わりまでに実施すれば、家計負債はサムスンのスマホのように破裂するのではないか…。米国がゼロ金利を実施した7年間に、韓国の家計負債は688兆ウォン(2008年)から、最新データでは1200兆ウォン(2015年半ば)に迫っている。この間で74.1%も増加している。韓国銀行は企業は商品が売れず成長性が大きく悪化し、格別の管理と対策が必要としている。一方で、韓国政府は、不動産市場の過度な沈滞を緩和するため住宅担保貸し出しを緩和した結果、急激な高齢化により50代が、近く60代に編入され家計の負債償還能力が低下すると警告している。

結果韓国政府は日本に頼るしかすでに道はなくなったわけだが、すでに日本は韓国を企業統治下に置いているわけで、金融は日米で仕切っている。韓国は自国で自由に何でもできるという国ではない。挙句に主要大手企業は外資企業で世界企業と化している。幸いにして韓国中小企業は日本の全国中小企業団体中央会が韓国中央会と懇談会を通じて協力し合っている実情もあり、かなり韓国中小企業は恩恵を受けているのではないか。また日本企業は合弁会社として中小企業に仕事を提供し、日本国内ではより付加価値の高い仕事に取り組んでいる。

韓国メディアは中小企業と日本の中小企業の関係をニュースにはしない。
本来一番重要な部分であるが、家計負債の増大は、中小企業が韓国の生活面を支えてきた結果とも言い換えることができる。そこが破たんすれば終わりとなるわけで、政府の補助制度等がしっかりしないと、中小企業すべてを日本企業が支えることはできないわけで、韓国政府の実施すべきことは明確だが…。



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[ 2016年11月15日 11:12 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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