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韓国人の自殺衝動、原因1位は「経済的困難」

経済的困難により自殺衝動を感じ、社会が不安になっていると考える国民が多いことが分かった。良い働き口が不足して、福祉が脆弱な中で、経済成長までが停滞状態に入り込み、暮らしの問題に対する苦痛が大きくなっていると見られる。

統計庁が15日に発表した「2016年社会調査結果」によれば、1年間に一度でも自殺したいと考えたことがある人は6.4%と調査された。その理由を尋ねる質問に、35.5%が「経済的困難」と答えた。家庭不和(14.4%)、寂しい・孤独(14.2%)が後に続いた。年齢別に見れば、10代は「成績と進学問題」(48.1%)を最も多く選択したが、20~60代以上はすべて経済的困難を挙げた。

国民2名に1名は韓国社会が不安だと感じていた。45.5%が「韓国社会が不安だ」と答え、「安全だ」と答えた人は13.2%に過ぎなかった。韓国社会の最大の不安要因は何かを尋ねる質問には「犯罪発生」が29.7%で最も多く、次いで国家安保(19.3%)、経済的危険(15.5%)の順だった。このうち経済的危険は2014年の9.7%から2年間で5.8%も増加した。

家事を「公平に分担しなければならない」と考える人は53.5%で初めて半分を超えた。男性も48.1%が「公平な分担」を選択した。だが、実際に家事負担を公平に分担している夫は17.8%にとどまった。


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両親と子供の関係も独立性が強まっている。両親だけで別に暮らしていると答えた世帯は2008年の62.1%からさらに増えて今年は68.2%まで増加した。両親の生活費を「両親自ら解決」している比率も52.6%で、毎年増えている。 結婚を必須と考える比率も半分近くに減少し、同棲を肯定的に受け入れる人も増えるなど、結婚に対する認識の変化が続いていた。「結婚しなければならない」と考える人は51.9%と調査され、「結婚しなくとも一緒に暮らすことができる」という応答は48%になった。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/25668.html

【管理人 補足記事&コメント】
2014年3月6日、韓国・聯合ニュースによると、韓国統計庁は2012年の自殺率が1992年より3倍以上に増加していると発表した。約20%が経済的な困難を理由に自殺している。中国新聞社が伝えている。同庁によれば、1992年の自殺率は、10万人中8.3人だったが、年々増え続け、2011年には31.7に達し、2012年は減少したものの28.1人と依然高止まりしている。一方、2012年のOECD(経済協力開発機構)の統計データでは、韓国は10万人中29.1人が自殺しており、OECD加盟国の平均値である12.5人の実に2.3倍以上となっている。韓国はOECD加盟国中で自殺率が最も高い国だけではなく、上昇率が最も早い国でもある。

2012年の自殺者数は1万3940人で、警察の調査によると18.8%にあたる2618人が経済的な困難を理由に自ら命を絶っている。同庁は自殺率の高止まりについて、「弱者に対する社会の関心が足りない」と分析している。韓国の貧困層が暮らすスラム街は多い。路上生活者も急増している。だが失業率が急上昇したという情報はない。もちろん上昇はしているはずだが、韓国経済低迷とは言え、自国民の大半は中小企業雇用として働いている。中小企業が連鎖的に倒産したという報道もない。

韓国政府の経済政策は、家計負債膨張させる逆効果となり、家計負債を担う中小企業雇用者重視の政策ではない。世界順位ばかりを気にするあまり、大半の自国民を雇用する中小企業へ目を向けない。大企業の利益が増大しても中小企業への補てんは限定的だ。それが財閥企業であり、さらに外資系企業である。 平均年収がずっと250万円前後で変わらない理由でもある。しかしここにきてさすがに、将来を不安視する傾向が高まったと言える。



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[ 2016年11月16日 10:42 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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