造船世界最大手の現代重工業、6社に分割へ
造船世界最大手の現代重工業は15日、事業分割と分社で会社を6つに分け、事業別に独立経営体制へと転換することを理事会(取締役会)で決議した。
事業部門は▲造船・海洋・エンジン▲電機・電子▲建設装備▲グリーンエネルギー▲ロボット▲サービス――という6つの会社に分割される。分割期日は来年4月1日。現代重工業は今後、グループの事業構造を造船・海洋・エンジン部門、石油精製・エネルギー部門、電機・電子部門、建設装備部門へと再編し、それぞれが独自に競争力を確保する独立経営体制を確立する計画だ。
現代重工業関係者は「これまでは非中核事業の整理に力を入れてきたが、今後は各部門別に中核事業を積極的に育成することに全力を挙げる。今回の分社化がその出発点になる」と説明した。
現代重工業はこれまで現代綜合商事、現代企業金融、現代技術投資、現代資源開発などを系列から分離し、現代カミンズ(ディーゼルエンジン)、独ヤケ(風力発電部品)、中国・泰安の現地法人を清算するなど非中核事業の整理を積極的に進めてきた。現代自動車は今回の分社化計画で効率性の向上を重視した。これまでは性格が異なる事業を現代重工業という一つの垣根の中で経営してきたが、造船主体の経営で非効率が生じ、売上構成比率が低い事業は阻害され、結果的に競争力の確保が難しい状況だった。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/11/16/2016111600646.html
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【管理人 補足記事&コメント】
東亜日報は、激しい受注不況に苦しんでいる現代(ヒョンデ)重工業が、事業部門別に水平的構造の6つの独立会社に分割することにした。当面は業況が改善しないだろうという見方が膨らみ、切り札として残しておいた「コンティンジェンシー プラン(非常計画)」を予想より早めに先制的に打ち出したと報じた。
世界トップ造船会社である現代重工業は15日、取締役会を開き、会社を造船・海洋・エンジン、電気電子、建設装備、グリーンエネルギー、ロボット、サービスの6つの会社に分離する事業分社案件を議決させた。現代重工業は、「各会社が独自的に競争力を確保する独立経営体制を確立する」と明らかにした。事業部門別に「各自生き残り」の道を選んだものと受け止められている。今回の事業再編は、受注不況が予想より深刻化していることで、従来の自救計画案よりさらに厳しいものとなっている。
今回の事業再編で、現代重工業の主力事業である造船・海洋・エンジンの負債比率は144%(昨年末基準)から100%未満に下がることになった。従来の借入金を、分割される会社にそれぞれ割り振ることで、主力会社の財務構造を改善するという計画だ。現代重工業の9月末基準の借入金は7兆3393億ウォン(別途基準)となっている。水平的構造の事業分割ということにも意味がある。事業部門が子会社に分社されれば、分社した会社の売上や損益が現代重工業全体に影響を及ぼすことになるが、水平的分割は、各会社の損益が、ほかの会社に影響を及ぼさない。
造船・海洋・エンジンの負債比率は144%(昨年末基準)から100%未満に下がることになったというが、目的は単にそれだけでだろう…。本来経営手法の一つではあるが、改革とはいいがたい。単に並び替えの整理でしかない。新事業追加しつつ編成するわけではないので、負債が多すぎることで、それを大きく減少させることが優先されるが、造船業は先行き無理であるから、事業縮小なり、他の財閥との競合を避けて、統合後に縮小するなどの方法でなければ無理である。単に負債の減少に見せかける分離では、さほど意味はないだろうと思うが…。
事業編成で新サービス強化をはかるロードマップを公開しないことには不明点が多すぎる。
このままでは、負債は増えるだけではないのか…。
事業部門は▲造船・海洋・エンジン▲電機・電子▲建設装備▲グリーンエネルギー▲ロボット▲サービス――という6つの会社に分割される。分割期日は来年4月1日。現代重工業は今後、グループの事業構造を造船・海洋・エンジン部門、石油精製・エネルギー部門、電機・電子部門、建設装備部門へと再編し、それぞれが独自に競争力を確保する独立経営体制を確立する計画だ。
現代重工業関係者は「これまでは非中核事業の整理に力を入れてきたが、今後は各部門別に中核事業を積極的に育成することに全力を挙げる。今回の分社化がその出発点になる」と説明した。
現代重工業はこれまで現代綜合商事、現代企業金融、現代技術投資、現代資源開発などを系列から分離し、現代カミンズ(ディーゼルエンジン)、独ヤケ(風力発電部品)、中国・泰安の現地法人を清算するなど非中核事業の整理を積極的に進めてきた。現代自動車は今回の分社化計画で効率性の向上を重視した。これまでは性格が異なる事業を現代重工業という一つの垣根の中で経営してきたが、造船主体の経営で非効率が生じ、売上構成比率が低い事業は阻害され、結果的に競争力の確保が難しい状況だった。
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東亜日報は、激しい受注不況に苦しんでいる現代(ヒョンデ)重工業が、事業部門別に水平的構造の6つの独立会社に分割することにした。当面は業況が改善しないだろうという見方が膨らみ、切り札として残しておいた「コンティンジェンシー プラン(非常計画)」を予想より早めに先制的に打ち出したと報じた。
世界トップ造船会社である現代重工業は15日、取締役会を開き、会社を造船・海洋・エンジン、電気電子、建設装備、グリーンエネルギー、ロボット、サービスの6つの会社に分離する事業分社案件を議決させた。現代重工業は、「各会社が独自的に競争力を確保する独立経営体制を確立する」と明らかにした。事業部門別に「各自生き残り」の道を選んだものと受け止められている。今回の事業再編は、受注不況が予想より深刻化していることで、従来の自救計画案よりさらに厳しいものとなっている。
今回の事業再編で、現代重工業の主力事業である造船・海洋・エンジンの負債比率は144%(昨年末基準)から100%未満に下がることになった。従来の借入金を、分割される会社にそれぞれ割り振ることで、主力会社の財務構造を改善するという計画だ。現代重工業の9月末基準の借入金は7兆3393億ウォン(別途基準)となっている。水平的構造の事業分割ということにも意味がある。事業部門が子会社に分社されれば、分社した会社の売上や損益が現代重工業全体に影響を及ぼすことになるが、水平的分割は、各会社の損益が、ほかの会社に影響を及ぼさない。
造船・海洋・エンジンの負債比率は144%(昨年末基準)から100%未満に下がることになったというが、目的は単にそれだけでだろう…。本来経営手法の一つではあるが、改革とはいいがたい。単に並び替えの整理でしかない。新事業追加しつつ編成するわけではないので、負債が多すぎることで、それを大きく減少させることが優先されるが、造船業は先行き無理であるから、事業縮小なり、他の財閥との競合を避けて、統合後に縮小するなどの方法でなければ無理である。単に負債の減少に見せかける分離では、さほど意味はないだろうと思うが…。
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