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韓国10大企業の売上高 「現在の会計基準で過去最低」

サムスン電子など10大グループ代表企業の今年7-9月期の売上高が前年同期比8%近く減少したことが分かった。企業の間では「今後がもっと心配」という声が出ている。「崔順実(チェ・スンシル)ゲート」「トランプリスク」などのため経営環境の不確実性がいつよりも高まっているからだ。

韓国経済新聞が15日、サムスン、現代自動車、SK、LGなど10大グループ(資産基準)代表企業(連結売上高基準)10社の今年7-9月期の実績を分析した結果、売上高の合計は143兆7300億ウォン(約13兆3700億円)と、前年同期(155兆4900億ウォン)比7.6%減少したことが分かった。国際会計基準(IFRS)が義務化した2011年1-3月期(136兆9100億ウォン)以降、最も少ない規模だ。サムスン電子、現代自動車、SKイノベーション、LGエレクトロニクス、ポスコ、GSカルテックス、現代重工業の7社の7-9月期の売上高は前年同期比で減少した。売上高が増えたのはロッテショッピング、(株)ハンファ、大韓航空だけだった。

費用を減らして利益を出していた企業の収益性も悪化した。これら10大代表企業の今年7-9月期の営業利益の合計は9兆9400億ウォンと、前年同期(10兆100億ウォン)比0.7%減少した。サムスン電子や現代車のいわゆる「ビッグ2」が今年7-9月期、過去最悪の実績となった影響が大きかった。

さらに深刻なのは企業が今後を予想できないという点だ。4大グループのある役員は「崔順実ゲートの余波で特別検察官制度や国会聴聞会が始まれば企業のトップをまた呼ぶはずだが、まともに経営できるだろうか」とし「不確実性が高まり、投資計画や新しい成長動力の発掘に支障が生じないか心配だ」と話した。
http://japanese.joins.com/article/648/222648.html?servcode=300§code=300


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【管理人 補足記事&コメント】
上位10大財閥が2000年代後半を通じて資産額を着実に増加させ、特に2008年以降、増加率が高くなっている。ここでの10大財閥とは公正取引委員会が公表している資産額上位企業集団のなかで現・元公営企業を除いた上位10グループの三星(サムスン)、現代自動車、SK、LG、ロッテ、現代重工業、GS、韓進、ハンファ、斗山を指す。各グループとも中核事業である電子、自動車、情報通信、化学、石油精製などが好調で、順調に事業規模を拡大した。その結果、製造業の売上高に占める10大財閥の割合は2007年の35.2%から2010年は41.1%へと上昇した。

今年に入り韓国主要10大企業グループ(財閥)の株式時価総額が36兆ウォン(3兆2900億円)以上増加した。韓国取引所によると、主要10大企業グループの株式時価総額(優先株含む)は今月12日の終値基準で714兆3320億ウォンと昨年末(677兆8410億ウォン)に比べ36兆4910億ウォン(5.4%)増加した。グループ別では、現代重工業グループが8兆3725億ウォンから13兆1720億ウォンと57.3%急増し、増加率トップだった。

株式市場全体の時価総額に占める10大企業グループの割合は55.2%で、昨年末(54.5%)に比べ0.7ポイント拡大した。 10大企業グループの上場企業のうち株価上昇率が最も高かったのは防衛事業などを手掛けるハンファテックウィンで、84.8%上昇した。

一方、韓国のGDPにおいて三星財閥に依存する割合が高く、現在韓国のGDP(国内総生産)の18%、輸出の21%も占めている。2011年の財閥10社の売上高は946兆1000億ウォン(約66兆円)で、韓国の国内総生産の76.5%に及び、その比率はサムスングループが21.9%、現代・起亜自動車グループが12.6%、SKグループが11.7%、LGグループが9.0%、GSグループが5.4%、現代重工業グループが5.0%、ロッテグループが4.5%、ハンファグループが2.8%、韓進グループが1.9%、斗山グループが1.7%となっている。

従って、サムスン・現代自・LG・SKで50%を超えるわけで、グループ内の主要企業が低迷すれば韓国経済は終わることになる。とはいえ外資企業と化しているわけで、そう簡単に倒産はないと考えるが…。一方でゾンビ企業を整理すると、事態は深刻となる。現実40%の企業がゾンビ化しているのが事実ならば、とっくに崩壊していることになるが…。中小企業中央会によると、「2012中小企業位相指標」報告書で、2010における中小企業の割合は事業者全体の99.9%に達する。およそ320万社あるわけで、ましてゾンビ企業の雇用数を考慮すれば恐ろしい現実が待ち構えていることになる。



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[ 2016年11月16日 14:11 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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