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大統領府と政府が「サムスン物産合併に賛成しろ」と圧迫…大統領のわいろ疑惑深まる

昨年、サムスン物産と第一毛織の合併を控えて国民年金議決権行使専門委員が大統領府と保健福祉部長官に賛成するようを勧められたという証言が出てきた。サムスングループがミール財団などチェ・スンシル氏側に239億ウォンを支援したことが明らかになった中で、昨年サムスンの最大懸案に関する大統領府の圧迫事実は朴槿恵(パク・クネ)大統領に対するわいろ疑惑捜査で核心に浮上すると見られる。

国民年金議決権行使専門委員会のある委員は15日、ハンギョレと会って「当時(ムン・ヒョンピョ)福祉部長官から(合併に)賛成してほしいという電話を受けた。また、知人を通じて『大統領府の意向だ。賛成表示してほしい』という電話も受けた」と話した。さらに「知人は『合併が否決されればサムスングループの継承が暗礁にあたって、韓国経済にとって重要な企業に衝撃が襲いかねない。国家経済に混乱が起こり得るから賛成するのが正しい」と大統領府の意を伝達した。数日後にまた電話があり大統領府の意向だとして意見を伝えてきた」と話した。彼は「『大統領府』をアン・ジョンボム当時経済首席秘書官と理解した」と付け加えた。

昨年の第一毛織とサムスン物産の合併は、1対0.35の比率でなされて、サムスン電子のイ・ジェヨン副会長など総帥一家の持分(42.19%)が多い第一毛織側に有利だという論議があった。合併はサムスングループの事実上の持ち株会社を作ることで、イ副会長一家が多くの持分を保有してこそ安定的な経営権継承が可能になるため、サムスンにとってきわめて重要な懸案だった。これは米国のヘッジファンドであるエリオットが合併に積極的に反対して壁に直面したが、サムスン物産は同年7月17日の株主総会で合併案を通過させた。出席株主の3分の2(66.7%)よりわずか2.8%多い69.5%の賛成を得るには、国民年金(持分11.02%)の賛成が決定的だった。


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国民年金の態度をめぐる疑惑は、最近の「チェ・スンシルゲート」で再び火が点いた。参与連帯などの市民団体は、国民年金が不公正な比率でなされた合併に賛成して6千億ウォンの損失を抱え込んだとし、ホン・ワンソン前国民年金基金運用本部長を背任の疑いで告発したことがある。チェ氏が事実上設計したミル財団とKスポーツ財団にサムスンが巨額を出資したことに続き、チェ氏の個人会社にも280万ユーロ(約3億円)を送金した事実もあらわれて、サムスンとチェ氏側の“コネクション”が注目されている。

合併案可決の一週間後にサムスン電子のイ・ジェヨン副会長は、大統領府で朴大統領に単独面談し、その翌月にはサムスン電子がチェ氏の会社であるドイツのヴィデックスポーツに送金を始めた。検察は当時朴大統領と単独面談した財閥総師7人が“嘆願”を提出した対価としてミル財団などに対する支援に出た可能性を集中調査している。これに先立って昨年3月には、サムスン電子のパク・サンジン社長が大韓乗馬協会長になったことも、チェ氏の娘チョン・ユラ氏支援のための布石ではないかという疑いを買っている。この専門委員は「最近の事案(チェ・スンシル ゲート)を見れば、金銭を受け取ったから政府がそのように動いたと疑うに十分だ」と話した。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/25683.html

【管理人 補足記事&コメント】
ハンギョレ新聞は、昨年のサムスン物産と第一毛織の合併に際し、サムスン物産に不利な合併比率が適用され、サムスングループのオーナー家は3700億ウォン(341億円)の追加利益を得た一方、主要株主だった国民年金は約600億ウォン(53億円)の損失を被ったとする分析が出された。共に民主党のチェ・ユンギョン議員は先月30日、ソウル高裁が定めた旧サムスン物産株式の買い取り請求価格に基づき、合併比率を再算定した結果、サムスン物産と第一毛織の株式合併比率は1:0.403になると2日報じている。

実際の合併比率は1:0.35だったことから、ソウル高裁はサムスン物産の株価が意図的に低く維持され、株式買い取り請求価格決定時にサムスンのオーナー家の利益が増えたと判断した。

国民年金が昨年9月2日基準で保有した統合サムスン物産の株式は6.68%(1266万7763株)で、持分価値は2兆648億ウォン(約1894億円)だった。だが、1:0.403の割合で合併されたとすれば、旧サムスン物産株と引き換えに受け取る合併サムスン物産の株式数は613万2523株ではなく705万2138株に増えることになる。したがって91万9615株を受け取り損ねたこととなり、これに伴う国民年金の損失は581億ウォン(約53億円)に達するとチェ議員室は明らかにした。民年金基金運用本部広報チームは「サムスン物産の合併賛成は基金運用手続きに則り専門家らが合理的な投資判断を通じてしたこと」としている。

大統領府などの動きがチェ氏側に対するサムスンの支援対価という疑惑が深まったならば、朴大統領は一層窮地に追い込まれることになる。対価性が認められれば朴大統領の賄賂容疑は避けられないが…。



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[ 2016年11月17日 10:04 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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