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「朴-チェ ゲート」を見てもまだ「労働改革」をとなえるのか

鉄道労組のストライキが50日目を迎えた15日、政府が労組の現業復帰を求める合同談話文を発表した。イ・ギグォン労働部長官がその前日「労働改革がストップしてはならない」と発言したが、コレイル(韓国鉄道公社)は早速スト参加者に対する懲戒手続きに入った。朴槿恵(パク・クネ)大統領が先頭に立って推進して来た「労働改革」自体が、財閥の請託を受けた「政経癒着の産物ではないか」という疑惑が強まっている最中に、民心とかけ離れた行動と言わざるを得ない。

鉄道労使は7日から3日間集中交渉をしたが、決裂した。組合側は会社側が一方的に処理した成果年棒制を確定判決が出るまで中断し、来年の団体交渉で労使合意により決めようという最終案を提示した。 会社側は、既に改定された報酬規定の効力の有無は司法的判断に従うことにし、来年12月までに労使合意案を作成しようと対抗した。

ストの長期化には会社側の責任が大きい。成果年棒制を労使合意なしに強行したあと、労組の交渉要求はもちろん野党の社会的大妥協機構構成の提案まで一蹴したあげく、スト42日目になってようやく交渉に出たということ自体が無責任である。軍所属の代替機関士が運転未熟のために故障を起こすなど、相変らず事故の恐れが多い上に、17日の大学修学能力試験まで控えているにも拘らず政府は解決法の模索より労組非難に一層熱を上げている格好だ。

成果年棒制を含めた「労働改革」自体が、大統領府が率先推進して来た事案であり、その背景に朴大統領の誤った労使観があることはもちろんである。 特に「朴槿恵-チェ・スンシル ゲート」の暴露で財閥から774億ウォンをまきあげるのに大統領が積極的に関与した事実が明らかになる中で、労働改革を強力に推進した背景まで疑われている。


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全経連などが2014年7月に「業務成果が不振な者に対する解雇要件の拡大」など153件の規制改革を要求して以来、朴大統領は2015年の新年記者会見や国会での施政演説など、口を開きさえすれば「労働改革」を強調した。去年7月24日25日には7人の財閥総帥に次々と単独面談した後、8月6日の対国民談話で労働市場改革を強調し、2カ月後には大企業がそれぞれミル財団に巨額を出したのだから、そんな疑いをかけられるに充分である。労組の同意なしに強行した成果年棒制は、明らかに労働基準法第94条第1項違反である。これに抗議して調整手続きまで経た鉄道労組のストライキは当然のことながら合法だ。コレイルは懲戒手続きを中断し、政府は「労働改革」にこれ以上未練を持つべきではない。
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/25676.html

【管理人 補足記事&コメント】
「ミル財団」と「Kスポーツ財団」の設立にあたり、全経連=全国経済人連合会が大企業から巨額の寄付金を集めたわけで、これに大統領府青瓦台が関与したとして、青瓦台の政策調整首席らを検察に告発している。これらの財団をめぐっては、去年10月に文化コンテンツの開発と人材育成を目的に「ミル財団」が、今年1月には韓国のスポーツの発展と人材育成を目指して「Kスポーツ財団」がそれぞれ設立された。設立許可の申請からわずか1日で政府の許可が出ている。全経連に所属する大企業から短期間で巨額の寄付金を集めたことなどから、大統領府青瓦台が関与していたのではないかとする疑惑だ。。

「投機資本監視センター」は告発状で、「アン・ジョンボム政策調整首席らが全経連に寄付を要求して募金し、財団の人事に関与したことは、明らかだ」と主張している。2日付の韓国紙・東亜日報は、朴槿恵大統領の友人の崔順実氏が主導して設立した財団の資金集めに関与した疑いが持たれている安鍾範前大統領府政策調整首席秘書官が「すべてのことは大統領の指示を受けてやったことだ」と話していると報じた。また、企業にも「第3者賄賂交付罪」や贈賄罪が適用され得る。もちろん、対価性や企業の不正な請託などを立証しなければならない。民主社会のための弁護士会は最近出した意見書で、拠出各企業が当時の政府に総帥に対する赦免・復権などを要求してきたとし、これは不正な請託に該当し、贈賄罪を適用できると主張している。

一方、記事の朴槿恵が先頭に立って推進して来た「労働改革」自体が、財閥の請託を受けた「政経癒着の産物ではないか」という疑惑であるから、疑惑が疑惑を呼ぶ連鎖で、手が付けられない状態だ。朴槿恵が大統領をやめれば、疑惑解明が加速するだろう。今の朴槿恵の逃げ道は、大統領府内でしかないのも事実。いつまで持つかは朴槿恵次第となる…。

しかし一番の問題は朴槿恵本人に、自分が主犯であるという認識がないことにある。何れこのことで大騒ぎとなる。今でさえ大騒ぎであるから、政治が止まり、すべて悪くなったのは朴槿恵のせいだと、自国民は責任転嫁し始めるだろうから、財閥に政治に自国民とすべてを巻き込むという事態と化すだろう…。なんとも冬の寒さが身に染みる韓国である。



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[ 2016年11月17日 10:59 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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