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「弾劾カード」に手を伸ばした野党…実行までは難題山積

全国民的退陣要求にもかかわらず、朴槿恵(パク・クネ)大統領が大統領府に「居座る」姿勢を示しており、「弾劾を進めるべきだ」という声が高まっている。国会での弾劾訴追案の成立から保守性向の裁判官で構成された憲法裁判所の審判に至るまで、成否の予測が難しい長い道程が予想されるが、野党が朴大統領の辞任を要求することで意見の一致を見た以上、弾劾カードを切るのは時間の問題とみられる。

■弾劾カードに手を伸ばした民主党・正義党
共に民主党の秋美愛(チュ・ミエ)代表は18日、最高委員会議で「朴大統領の辞任拒否は確実となった。朴大統領が下野しなければ憲法によって大統領に付与された権限を停止させる措置に入る。後続の法的処置も計画している」と述べた。朴大統領が居座り続けるならば、弾劾訴追を通じて引きずりおろす意向を示したものと見られる。民主党指導部が弾劾の可能性を公に言及したのは初めてだ。

ただ、秋代表は同日、「法的処置が弾劾を念頭に置いたものなのか」というハンギョレの質問に「弾劾に言及するのは(まだ)早い」と慎重な態度を示した。党指導部のある関係者は「実際に弾劾を実行に移す時期ではないが、予備・検討・予熱段階として受け取ってもいい」と話した。朴大統領の違憲・違法行為を明らかにする「朴槿恵・チェ・スンシルゲート」の特検と国政調査がまだ始まっていない状況で、急いで弾劾訴追に乗り出すことはなくとも、弾劾カードを握って圧迫しながら水面下で実行の準備を進めていくものと見られる。

正義党はさらに積極的に「弾劾訴追の手続きを準備しなければならない」と主張している。朴大統領が公式日程を再開し、国政に復帰する手順を踏んでいるだけに、弾劾訴追を通じて大統領の権限行使を停止させるべきということだ。シム・サンジョン正義党代表は同日、記者会見を開き、「正義党は朴大統領が最後まで国民に抵抗する状況に備え、憲法による弾劾も慎重に検討している。もし国会の弾劾訴追が容易でなければ、任期を短縮する改憲など『国民による弾劾』の方法も検討していかなければならない」と話した。今月14日に開かれた民主党議員総会でも「水面下でも弾劾の可能性を打診し、備えなければならない」という声があがった。


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■「黄教安大統領権限代行」のジレンマ
野党が積極的に弾劾の手続きに着手しないのは、現実的考慮によるものだ。野党3党の議員と野党寄りの無所属議員の数をすべて合わせても171人で、弾劾案可決のための定足数(200人)には及ばない。国民の党の朴智元(パク・チウォン)非常対策委員長は17日、「野党(議員)を全部合わせても(弾劾案が可決されるためには)29議席が野党側に乗り換えななければならない。また、野党内部にも大統領の退陣に反対する人たちがいる」として、「もしそこ(国会本会議)で否決されれば、すべてが終わってしまう」として、懸念を示した。

弾劾案が国会で可決されると同時に、朴大統領の「アバター」(ゲームなどで自分の分身となるキャラクター)と呼ばれる黄教安(ファン・ギョアン)首相が大統領権限代行を務めることになるという負担もある。このため、朴智元委員長などは「まず国会が推薦して新しい首相を任命しよう」と主張する。しかし、弾劾を主張する正義党のシム・サンジョン代表は「問題認識はよくわかるが、まず、(弾劾のための)法律的、政治的要件を十分に準備する作業を急がなければならない」と話した。
(略)
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/25703.html

【管理人 補足記事&コメント】
朴槿恵は今後、どうなるのか。即時退陣」を求める100万人の抗議に押される形で、世論も政界も「統治の権威と正当性を喪失した朴大統領が、任期満了(2018年2月)まで続けるのは不可能だという意見でまとまりつつある。11月12日の「100万人集会」を分岐点に、大勢は「辞任論」に移ったという意見は、与党・セヌリ党にもある。残りの争点は、辞任の時期と手順だ。即時辞任論は「辞任→暫定内閣の構成→早期に大統領選挙を実施」というシナリオだ。朴大統領がすぐに辞任しなければ沸騰した世論を落ち着かせることができないだけでなく、当面の外交・安保・経済の懸案を収拾できないまま、不安定な「二重権力」の状態が続く事になる。

一方で大統領の権力が突然崩壊することによる、国民の不安が拡大するという反論もある。大統領が辞任した場合、首相が権限代行を務め、60日以内に大統領選挙を実施するよう規定した現行憲法の規定も野党の悩みの種だ。朴大統領と連帯責任がある黄教安現首相に、暫定内閣の首相を任せられないという意見もある。野党が「段階的辞任」(秩序ある撤退)を提案している理由だ。

問題は、「即時辞任」であれ「段階的辞任」であれ、朴槿恵大統領の決心にかかっているという事だ。で記事にあるように「弾劾論」という事になる。弾劾は国会の決定で大統領の職務を停止させた後、強制的に地位から引きずり下ろす手続きだ。憲法で、大統領弾劾は、国会在籍議員の過半数(151人以上)の発議と、在籍議員の3分の2(200人)以上の賛成が必要だ。可決のためには、野党3党と無所属議員全員に加え、与党・セヌリ党の議員29人も加勢しなければならない。

しかし、野党の多くはまだ弾劾に懐疑的だ。セヌリ党の非朴系が賛成して弾劾訴追が可決されても、実際に憲法裁判所が弾劾審判をするまで最長180日かかる。その間、世論と政局がどう移り変わるか不透明なだけでなく、憲法裁判所の構成を見ると、国会の弾劾訴追案を認めるかどうかも不確実だ。パク・ハンチョル憲法裁判所長ら憲法裁判所の裁判官9人は、李明博・朴槿恵政権で任命された保守系の人物が圧倒的に多い。このため、崔順実容疑者が起訴される19日に、弾劾の法的要件が満たされない場合、近く任命される見通しの特別検事の捜査で弾劾事由が明確になるまで、弾劾発議を急ぐべきではないという慎重論もある。

慎重であれ、何であれ、韓国が崩壊する時間まで、長くはない。
アメリカ利上げに対応と家計負債の対応を実施しない限り、また崩壊することになる。もっともそれを望んでいるならば、大きな間違いである。過去のような再建とはならないだろう。すでにインフラされた国であり、大企業は技術の限界点となると話は違う。助けたところで一時的でしかない。今までですら過去10年単位で2回も崩壊する国である。今度の崩壊は、自滅であるから、もっと真剣に考えないと、生き残る道すら閉ざされることになる…。。。



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[ 2016年11月19日 10:25 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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