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東京を世界の金融ハブに 小池氏「最近の国際情勢はチャンス」

候補者同士が罵倒し合うというアメリカ大統領選挙は、史上初の女性大統領を目指した民主党、ヒラリー・クリントン氏を、公職経験が皆無の共和党、ドナルド・トランプ氏が破るという劇的な結果に終わった。まずはアメリカの民意が選んだトランプ氏の勝利に祝意を表したい。

このビッグニュースは日本では、まさにTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)を巡る国会審議の真っ最中、モロッコのマラケシュでは気候変動対策「パリ協定」を議論する国連会議の開催中に届いた。誰もが戸惑いを覚えただろう。来年1月20日、大統領就任式のその日にトランプ氏は、TPPとパリ協定からの離脱を決めるからだ。両方、アメリカが抜ければ、シナリオは大狂いだ。それでも、私はわが国がカードとしてのTPP、少資源国としての宿命としてのパリ協定批准を支援したい。

一方で、金融市場は円安ドル高、そして株高を示している。ビジネスマンとしてのトランプ大統領を市場は期待しているのだろう。金融で言うなら、私は東京にとって、最近の国際情勢はチャンスではないかと捉えている。 

来週には、東京を「アジアの金融ハブ」としての地位を取り戻すべく、東京証券取引所などを率いた日本取引所グループ前CEO(最高経営責任者)の斎藤惇氏を座長とする会議体を設立することにしている。実は議論は尽くしており、あとは対策を実行できるか、どうかという段階だ。


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英国はEUからの離脱「BREXIT(ブレグジット)」を決め、金融の中心街シティーの存在に変調を来たしつつある。ニューヨークはトランプ氏が選挙中に触れた減税政策で賑わう一方、「メキシコ国境に壁を作る」など、外国勢力の米国追い出しも噂されている。

かつて海外の金融機関は、東京からシンガポールや香港に拠点を移したものの、街の安心、安全性の高さや、新宿ゴールデン街などのような街の賑わいは「東京ならではの魅力」である。行き場を失う恐れのある海外の高度人材を東京に集中させる機会だ。いわゆる移民とは異なる高度人材を確保し、日本経済や金融を刺激し、再活性化するチャンスではないか。大激動期を迎えた世界で、今こそ東京が「再起動」する時である。 
(東京都知事・小池百合子)
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20161119/plt1611191530004-n1.htm

【管理人 補足記事&コメント】
2014年5月、日本経済研究センター、大和総研、みずほ総合研究所は、3シンクタンク共同の提言として「東京金融シティ構想の実現に向けて」を公表した。「東京金融シティ構想」は、わが国金融の中心地である東京を国際金融センターとして飛躍させる構想で、提言事項の多くが政府の成長戦略改訂版に盛り込まれ、関係者による具体的な検討が開始された。

経済のサービス化やグローバル化が進み、新興国も含めた国家間の競争が激化する中、日本経済の持続的な成長を実現していくためには、高度な知識集約型産業である金融業の発展が不可欠となる。 金融業の発展は、金融ビジネス拡大を通じたGDPや雇用の増加等にとどまらず、経済全体の活性化にも寄与する。 金融仲介機能の強化により、国民が蓄積した金融資産を社会的ニーズの高い分野で有効に活用できる。また、アジアの金融ハブとなることで、海外からの資金や人の呼び込みを促し、海外と一体となった成長を実現可能とする。

日本経済が長期にわたるデフレに苦しむ中、東京市場は「国際」金融センターを志向するという次元よりも、安全資産である「国債」金融センター化した状況の継続となる。 しかしながら、アベノミクスの「三本の矢」によりデフレ脱却が視野に入り、金融を巡る環境にも変化の兆しが見え始めた。2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定し、日本や東京に対する期待や注目が高まっている今こそ、国際金融センターとしての機能強化に向けて再挑戦するまたとない好機と言える。

上記は日本経済研究センターと大和総研、みずほ総合研究所が2014年5月16日に打ち出した「東京金融シティ構想」で、政府の国家戦略特区との組み合わせで、金融を成長産業に育てる試みだ。デフレの出口が見え始め、2020年の東京五輪開催が決定。追い風が吹く今が、東京をアジアの金融センターに発展させる好機ととらえている。政府は2015年度から段階的に、35.64%の法人実効税率を引き下げる検討を進めている。提言は国の法人税率引き下げだけでなく、東京都の地方税減税も加えて、コスト面で海外の金融センターに対抗すべきだと促した。

東京五輪開催に向けた外国人に優しい都市づくりと、国際金融センターを目指す努力は同一線上にある。提言は医療や行政サービスを多言語で提供し、インターナショナルスクールなども支援すべきだとした。みずほ総合研究所の土屋光章社長は記者会見で「金融業だけでなく、アジアとの連携など波及効果の大きい構想だ」と述べている。東京をアジアの中核金融都市にするには、周辺国との協調が欠かせない。外国企業や投資を呼び込むために、外貨建て決済の仕組みを整えるというのが提言の柱。東京市場で扱う通貨を増やしたいとしており、人民元はその筆頭。だが日中関係が不安定では、通貨取引の許認可など国際金融の交渉も展望しにくい。

政府と小池都知事の接点がここにあるわけで、行き場を失う恐れのある海外の高度人材を東京に集中させる事で、移民とは異なる高度人材を確保し、日本経済や金融を刺激し様というわけだ。都知事の目指す方向はしっかりしているのだが、政局に近い状態で動くと失敗する。そのためには目先の問題点をクリアする必要がある…。



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[ 2016年11月19日 19:11 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(1)
日本の金融機関の実力
サブプライム以降、欧米のというか世界の金融機関は直接金融から撤退している。世界一だったモルガンスタンレーは三菱東京UFJの傘下になり、ユダヤのゴールドマンサックスは住友銀行の傘下に入った。リーマンは野村証券に飲み込まれた。間接金融に至っては、欧米の金融機関は資金力がない。これも日本の金融機関がないとたちいかない。だから、欧州各国は自前の銀行を信用できず、AIIBに入った。そういう意味で東京は本当に世界一の金融街になるチャンスなのです。問題はロンドンのシティーのように植民地がないこと。本当は上海やソウルが植民地になってくれればという話はやめておきますが、大手町をシティーのような治外法権を認めるくらいの刷新が必要でしょう。ちなみに、ユダヤのイヴァンカの旦那やウォール街出身のトランプ一派は安倍さんに敬意を表しているのは、ユダヤ、ウォール街が日本の金融機関に負けたからなのです。
[ 2016/11/19 19:57 ] [ 編集 ]
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