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朴大統領、憲政史上初の「容疑者大統領」に・・・

韓国検察の崔順実(チェ・スンシル)疑惑特別捜査本部は20日、崔容疑者と前大統領府政策調整首席秘書官の安鍾範(アン・ジョンボム)容疑者、前大統領府付属秘書官のチョン・ホソン容疑者らを職権乱用、強要、公務上機密漏えいなどの容疑で起訴し、同時に朴槿恵(パク・クンヘ)大統領を共犯として立件したことを明らかにした。現職大統領が被疑者となるのはこれまでになかった事態だ。

検察は裁判所に提出した起訴状の中で、崔容疑者や安容疑者らについて「大統領と主席秘書官が職権を乱用し、企業に本来やるべきこと以外のことを強要した」と明記したが、そこに「大統領と共謀して」という文言を付け加えた。これに対して大統領府報道官は「検察の発表は客観的証拠を無視し、想像と推測を重ねた砂上の楼閣」と激しく批判し、また朴大統領の弁護人を務める柳栄夏(ユ・ヨンハ)弁護士は「今後検察による直接の事情聴取には一切応じず、中立的な特別検事の捜査に備える」と表明した。

朴大統領は今月4日、一連の疑惑と関連して「大きな責任を痛感する。検察の捜査はもちろん、特別検事の捜査も受ける」と明言した。ところが朴大統領は20日になって検察による起訴内容に全面的に反発し、また法律に基づく事情聴取も拒否した。まさに理性を失ったとしか言いようがない。当然国民の激しい反発を受けるだろう。

検察の捜査結果が事実なら、朴大統領の責任はあまりにも大きいと言わざるを得ない。朴大統領は崔容疑者のグループを大統領府のスタッフらが従うべき私設の権力に仕立て上げ、その結果、崔容疑者らは朴大統領の権力をかさに着て国を私物化し、さまざまな方面で自らの利益を手にしていた。彼らの国政じゅうりんをけん制、あるいは取り締まるべき大統領府は崔容疑者の捜査に当たった特別監察官を「国紀(国の規律)紊乱(びんらん)」との理由で追い出していたのだ。


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朴大統領はこれまでミル財団とKスポーツ財団について「国の経済と国民生活にプラスになってほしいという思いで進めたが、特定の個人が利権を手にしさまざまな違法行為をしていた」と話した。しかし起訴状を見ると、この二つの財団は国家や公共のためではなく、崔容疑者個人によって支配されていたことが分かる。起訴状によると、崔容疑者は大統領から要請を受け、自らに近い複数の人物を財団の役員に起用し、その運営を掌握していた。一方の朴大統領は崔容疑者に財団を支配させ、また7人の財閥会長と個人的に会って財団に資金を出すよう要請していた。

崔容疑者は自らが通っていたスポーツマッサージ店の経営者を財団の理事長に任命して両財団を自らの支配下に置き、さらに企業から集めた774億ウォン(約73億円)の80%を財団の運営財産としていた。本来、公益財団は資産のおよそ90%を勝手に処分できない基本財産とする。ところがミル財団とKスポーツ財団は774億ウォンのうち620億ウォン(約58億円)を自由に使える運営財産とし、崔容疑者はこれを事実上自らの裏金にしていた。このような財団を国の経済や国民生活にプラスになるなどと誰が考えるだろうか。

朴大統領は財閥トップらに対し、崔容疑者の会社に仕事を回すことや、崔容疑者の個人的な要請に応じることを直接求めていたという。例えば朴大統領は現代自動車の鄭夢九(チョン・モング)会長に対し、崔容疑者の娘・ユラ氏の知人の父が経営するKDコーポレーションという会社に仕事を回すよう要請した。その結果、KDコーポレーションは現代自動車と10億6000万ウォン(約1億円)相当の取引を行い、崔容疑者はその見返りとしてシャネルのバッグなど5000万ウォン(約470万円)相当の金品を受け取っていた。朴大統領と鄭夢九会長との面会には安容疑者が同席していたが、現代自動車はこの安容疑者から広告代理店のプレイグラウンド社を支援するよう要請を受け、70億ウォン(約6億6000万円)相当の広告代を支払っていた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/11/21/2016112100839.html

【管理人 補足記事&コメント】
結局朝鮮日報の社説でも、朴大統領は弱みを抱える大手企業に自ら働き掛けて資金を出させ、仕事を回させていたと報じているわけで、起訴状の内容を知った国民は誰もが驚いているとしたうえで、国の公権力を握る最高責任者が犯罪被疑者に転落し、しかも検察の事情聴取も拒否した朴大統領は、自らを破滅に追い込んだ無分別、我執、独断をこの期に及んで捨てられないでいると伝えている。

さらに韓国の朴槿恵大統領の友人、崔順実容疑者の国政介入疑惑などをめぐり、検察の特別捜査本部は20日、崔容疑者と青瓦台(大統領府)の前政策調整首席秘書官の安鍾範容疑者、同前付属秘書官のチョン・ホソン容疑者の3人を起訴したとしている。朴大統領について、3被告の罪の「相当部分で共謀関係にあった」と判断したとの事だ。刑法第30条(共同正犯)を適用し、文化支援財団「ミル財団」とスポーツ支援財団「Kスポーツ財団」の違法な設立および企業への両財団に対する資金拠出の強要、青瓦台文書の流出などを共謀した容疑者として朴大統領を立件した事で、現職大統領が立件されたのは憲政史上初めてとなると報じている。

なんでも順位の好きな韓国である。憲政史上初めてという記録を打ち立てたわけで、朴槿恵はお粗末な大統領として歴史に刻まれるのだろう。本望ではないか…。起訴状によると、朴大統領は昨年7月、安被告に大企業トップとの個別面談の日程を整えるよう指示し、面談の場で「文化、スポーツ関連の財団を設立したいので、積極的に支援してほしい」と要請し、崔被告を財団の運営を実施させたわけで、朴槿恵のような人脈がない人材は、文化、スポーツ関連の財団を設立という名目で、資金集めを実施するしか方法がなかったともいえそうだ。

更には、朴大統領は2013年1月から今年4月にかけ、チョン被告に指示して政府の幹部人事案、閣議や首席秘書官会議での発言資料、海外歴訪に関する文書など180件の文書を電子メールなどで崔被告に送らせていたとし、このうち機密に該当する文書は47件だったという。検察はこれについても、朴大統領がチョン被告と共謀して公務上秘密を漏えいしたと判断したと伝えている。



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[ 2016年11月21日 11:32 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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