韓国経済.com

韓国の政治及び経済・日本の政治及び経済について、情報を提供します。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治 韓国芸能 ショップ
韓国経済.com TOP  >  韓国政治 >  検察、朴大統領も「共犯」…捜査の流れ

検察、朴大統領も「共犯」…捜査の流れ

大統領の弾劾訴追が可能な場合を規定する憲法第65条1項と一致する。ノ検事は引き続き「崔順実、安鍾範(アン・ジョンボム)、チョン・ホソンら3人の共謀関係に関連して(大統領を)正式に立件した。被疑者の身分で捜査する」と強調した。実際に朴大統領が職権乱用や強要、公務上機密漏洩など3つの犯罪の共犯だと摘示した。これに対して検察は「99%立証可能な部分だけを書いた」と説明した。

特に、この日、控訴状に書かれた犯罪の流れをみると、(1)「崔順実被告が直接または、チョン・ホソン前青瓦台(チョンワデ、大統領府)付属秘書官(47)を通じて朴大統領に要請」→(2)「朴大統領がこれを安鍾範前青瓦台政策調整首席(57)に指示」→(3)「安前首席が崔被告とともに大企業と政府部署に力行使」などのパターンがほとんど一定に現れた。

今回の事件の決定的な証拠は朴大統領の経済教師である安前首席が作成したダイアリーだった。安前首席は青瓦台での生活を几帳面に記録した。大統領の指示事項という項目を作り、大統領の言葉と履行状況をすべて書いておいた。安前首席は「朴大統領が詳細なことまで気を使っていた」と述べた。検察はダイアリーの登場人物を呼び出し、記録されている内容を確認した。崔被告を除いたほとんどが朴大統領に関連した記録を認めた。

これによって、ミル・Kスポーツ財団の設立と資金集めや崔被告の苦情処理まで明るみになった。「青瓦台の権力3人組」の一人で朴大統領と崔被告の間でメッセンジャーの役割を果たしていたチョン・ホソン前秘書官の携帯電話も主要証拠になった。チョン前秘書官と通話した朴大統領と崔被告の声に共謀の情況が明らかに残っていた。捜査チームのある関係者は「控訴状に国民が納得できるような表現を使うことができなければ、それがより大きな過ちになると判断した」とし「特検捜査も念頭に置かざるを得なかった」と伝えた。


スポンサードリンク


検察は今週から特検が始まるまで追加犯罪捜査に集中する計画だ。まず、朴大統領の第三者賄賂授受と現在起訴されていない主要関係者らの事件だ。サムスン・グループが昨年、崔被告のドイツ現地法人「コアスポーツ(現WIDECスポーツ)」に直接振り込んだ280万ユーロ(約3億2900万円)と崔被告の姪のチャン・シホ容疑者(37)が設立した「韓国冬季スポーツ英才センター」に16億ウォン(約1億5000万円)を支援した疑惑が代表的だ。サムスン側の不正請託が明るみになれば、第三者賄賂になる。

◆被疑者朴槿恵大統領の強制捜査、どこまで可能か
検察は疑惑の頂点にある朴大統領に対して今週、再び対面調査を行う方針だ。だが、朴大統領側は柳栄夏(ユ・ヨンハ)弁護士を通じて取り調べには応じないことを明らかにした。すでに崔被告などを起訴しただけに、検察の取り調べには応じないという立場だ。これを受け、被疑者の朴大統領に対する強制捜査が行われるかに関心が集まっている。一般被疑者の場合、出席拒否が3回になると、検察は逮捕令状を発行して身柄を確保することができる。ただ、憲法84条不訴追特権の保護を受ける現職大統領である以上、検察がやみくも強制捜査および起訴に乗り出すことはできないだろうという分析がある。法曹界では、朴大統領を狙った家宅捜索は可能なものの、緊急逮捕や拘束などは容易ではないだろうという意見も出ている。部長検事出身のキム・ソンイル弁護士は「緊急逮捕など強制捜査は起訴を前提としているため難しいだろう」と話した。
http://japanese.joins.com/article/775/222775.html?servcode=200§code=200

【管理人コメント】
憲法学者も 検察がこの日に発表した内容だけでも弾劾の推進に無理はないというのが大半の意見だという。第三者賄賂授受などは大統領に対する捜査が行われず、中間捜査の結果発表からは抜けたとみられるが、今まで明らかになったことだけでも国会が弾劾訴追をする事由は十分にあるとした。崔順実被告や(前秘書官の)チョン・ホソン被告と共謀して犯罪行為に関与した事実だけでも弾劾の事由となる。起訴状の事実とは関係なく憲法蹂躪自体でも弾劾の対象になると指摘している。

朴槿恵下ろしはメディアも加速的に報じている。前代未聞の事態になる可能性は高いが、朴槿恵を大統領から引きずり下ろしたところで、韓国経済がどうなるわけではないと言いたいのだが、実はそれほど時間はないのも事実。金融政策だけで対応できる問題ではないが、通貨危機となる通貨下落は情勢を常に監視する必要がある。

大企業低迷し、株主が動いたところで、現状の状態でどうにかなる事ではないが、世界情勢をとらえないと難しいわけで、為替状況と自国通貨量を継続して注視し、とくには自国不動産状態が限界点にきているわけで、次は下落が始まるだろう。同時にアメリカ利上げの対応によっては、家計負債が破裂する可能性もあるわけで、今年通貨危機を逃れても、本格的には来年はさらに危険状態と化すわけで、経済部分における補てんを政府は全面支援する必要がある。

大企業は成長戦略へ移行し、中小企業範囲の仕事まで取り込まないようにすることである。今でさえ大企業は中小企業の仕事まで取り込みしているわけで、生活の糧は中小企業にあるわけで、その仕事を取り込めば、倒産する中小企業は莫大な数となる。今でさゾンビ化しているわけであるから、この部分を政府は整理し改革する必要がある。朴槿恵問題を長引かせて、本来の業務を止めれば、韓国はいつどうなるかはわからない。崩壊してからでは遅すぎるという事だ~。



関連記事

スポンサードリンク
  

ブログパーツ
[ 2016年11月21日 19:03 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL

サイト内をキーワードや文書で検索
スポンサードリンク
人気記事
スポンサードリンク
最新コメント
お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp