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韓国財閥「満身創痍」 火噴きスマホ、ストライキ、海運大手破綻…国政介入疑惑

韓国・財閥企業が相次ぐ苦難に見舞われている。サムスン電子は「火を噴くスマホ」として衝撃を与えた新型スマートフォンのリコール問題が緒を引き、現代自動車グループはストライキが響いてシェアが低下。海運大手の韓進海運は破綻処理の真っ最中だ。そこにきて、韓国検察当局が捜査を進める国政介入疑惑をめぐり、政府・財閥の癒着を勘ぐる世論の目は厳しくなっており、トランプ米次期大統領による保護主義的な経済政策の打撃も懸念され始めた。韓国経済は満身創痍(そうい)にある。

国政介入疑惑…政経癒着の闇
韓国検察が11月20日に朴槿恵大統領の友人、崔順実容疑者を起訴したのは、大統領府の前政策調整首席秘書官と共謀した職権乱用などの罪。政権と財閥の関係に注目が集まったのは、捜査過程で、崔氏が支配する2つの財団に大企業を中心に53社が計774億ウォン(約70億円)を拠出していたことが明らかになったからだ。

資金拠出について、現代自動車グループの鄭夢九会長やサムスン電子の李在鎔副会長ら財閥企業の首脳が聴取される事態となり、経済界を巻き込んだ事件に発展。韓進海運が今年8月に経営破綻したのは、政府の支援打ち切りが引き金になったが、韓進グループによる財団への出資が政権側の期待に沿わなかったことが背景にあるのではないかとの見方さえ出ている。

ハンギョレ紙(日本語電子版)は社説で「過去の独裁政権に匹敵するほど企業から強制的に資金を集めて、政経癒着の闇をさらに色濃くした」と強く批判。経済界は、自身らは資金拠出を求められた“被害者”との立場だが、「財閥が飛び火を避けられるかは、まだ不透明」(同紙)で、世論の目は甘くない。


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トランプ流「中国」に関税強化→「韓国」とばっちり?
中央日報(日本語電子版)は、トランプ氏の当選を受けて、「保護貿易主義の矛先が鉄鋼と自動車業界に向かう」との有識者の予想を紹介。現代自が米国市場で販売した車のうち韓国からの輸出車が44%にのぼるとし、関税強化などの保護貿易政策への台頭に警戒感を強めている。 日本も同様のリスクを抱えるが、とりわけ韓国経済は財閥企業への依存が強く、世界動向にも左右されやすい。

米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、トランプ氏が公約通り中国製輸入品に45%の関税を課せば、韓国が特に大きな打撃を受けるとの有識者や国際通貨基金(IMF)のデータを示した。中国からの輸入に15%の関税を課すだけで、中国の成長率が1ポイント低下。中国経済の成長率が1ポイント低下すると、韓国経済は成長ペースは0・5%下がると試算され、日本の0・25%、世界平均の0・23%よりも大きくなる恐れがある。 くしくもトランプ大統領の誕生によって、中国への依存を高めてきた韓国経済の弱点も、同時にあぶり出されたといえる。
(略)
http://www.sankei.com/west/news/161121/wst1611210002-n1.html

【管理人コメント】
主力大企業となる前例のないサムスンのスマホリコールに、現代自の低迷。今までは技術限界点による低迷ではなかったわけで、付加価値が日本であれ、ウォン安と大量受注で日本を圧倒してきたわけで、技術が伸びなければ、求める製品は無理となり、為替有利でも売れない状態と化す事になる。今がまさにその状態なわけで、韓国経済の限界点といえる。ましてこの状態でリコールやら現代自のストに、挙句に車が売れずに、スマホ同様だが値段を下げて、数シェアを抑えるしか道はないわけで、それは利益確保にはいたらない。結果、負債が重くのしかかる。

サムスンは買収で内部留保金を使い果たしたのではないか~。現代自は莫大な負債を抱えてきたが、それでも車が売れるという考えがあったわけで、アメリカ更には中国でことごとく低迷しては、負債返済重視で事業改変をせざる負えなくなるだろう。海運企業はさらに深刻である。造船業も同様だ。今まで韓国経済を先導してきた産業がことごとく崩壊しつつあるわけで、いずれ中小企業にも大きな打撃を与えるだろう。まだ部品在庫で受注生産をしていると思うが、そもそも過剰在庫が整理されずに、ゾンビ企業は放置状態であるから、これらの対応に動き出した瞬間に、自国民の生活の糧は大幅に失う事になる。そうなれば自国民は、国政介入だの朴槿恵云々などと騒いでいる状態ではなくなるが…。



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[ 2016年11月22日 10:52 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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