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TPPの代わりにFTAAP…中国が世界貿易秩序の主導権を握る?

中国が主導的に推進するアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)が米国の環太平洋経済連携協定(TPP)に代わる新しい貿易秩序として急浮上している。 ペルー・リマで20日(現地時間)に閉幕したアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で、21カ国の首脳はFTAAPを共同研究してAPECレベルの支援をすることで合意した。2014年の中国北京APEC首脳会議当時に比べて推進の意志が強まったというのが、通商専門家の解釈だ。

FTAAPは1966年に日本の経済学者・小島清氏が提案した太平洋自由貿易圏(PFTA)構想から出発した。欧州の経済統合に対応して日本の主導で米国、カナダ、豪州、ニュージーランドの5カ国の市場を一つにするというアイデアだった。 当時は米国と中国が反対してうやむやになったが、2006年にフレッド・バーグステン米ピーターソン国際経済研究所(PIIE)所長がまた提案して注目され始めた。中国は米国主導のTPPに対応するカードとして2012年に東アジア地域包括的経済連携(RCEP)と2014年にFTAAPを取り出した。

APEC加盟国は2年前の北京APEC首脳会議でも共同研究に合意した。しかし域内市場の統合はTPPを中心にまず推進するという米国の反対で白紙になった。続いてTPP脱退を公約に掲げたトランプ共和党候補が大統領に当選し、状況がまた変わった。

中国の習近平国家主席は19日、リマAPEC会議の開幕演説で「中国は扉を閉ざさず、もっと大きく開く」と述べ、FTAAP構築に強い意思を表した。米国、日本、豪州など12カ国が参加するTPPは世界貿易に占める比率が26.3%だが、APECの21加盟国が参加するFTAAPは50%にのぼる。


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フィナンシャルタイムズはリマAPEC首脳会議がアジア太平洋地域内の貿易秩序の主導権が変わるきっかけになるかもしれないと報じた。米シカゴ大ポールソン研究所のファイゲンバウム研究員は「日本やインドなどが中国の主導で域内貿易秩序が再編されるのに反発するだろうが、米国の影響力が減ることに疑いの余地はない」と指摘した。

ワシントンのある通商専門家は「FTAAPは推進日程も出ていない初期段階」と「TPP加盟国は次期トランプ政権がTPPをどう処理するかを眺めながらRCEPやFTAAPに乗り換える案を決めることになるだろう」という見方を示した。
http://japanese.joins.com/article/803/222803.html?servcode=300§code=300

【管理人 補足記事&コメント】
アジア太平洋自由貿易圏(:FTAAP)とは、アジア太平洋ワイド(APEC地域)の自由貿易圏を指す用語。FTAAPは、「貿易摩擦の激しいアメリカと中国がFTAを結ぶこと」である。FTAAP はAPEC(アジア太平洋経済協)加盟国間に自由貿易圏を形成するという構想で、APECとは主に貿易・投資分野に関する、アジア太平洋州の国・地域(エコノミー)から構成される経済協力枠組みとなる。

FTAAPは2006年のAPEC首脳会議において提案された自由貿易圏の構想である。この会議において、長期的な展望としてアジア太平洋の自由貿易圏を形成し、そのための方法および手段について研究を実施するということで、各首脳の意見が一致した。2014年に北京で開催されたAPEC首脳会議では、「首脳宣言付属書A」として、「アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)の実現に向けたAPECの貢献のための北京ロードマップ」が採択・承認された。そして、同文書では、「FTAAP実現に関連する課題にかかる協働の戦略的研究」を始めることが決定された。

この戦略的研究は、APEC貿易・投資委員会※3と高級実務者会合※4が毎年進展をレビューし、コンセンサスに基づくあらゆる提案を含む報告書を完成させ、2016年末までに閣僚および首脳に提出することとなっている。FTAAP構想に基づくアジア太平洋地域の自由貿易圏の実現についてはまだ 具体的なスケジュールが設定されるには至っていない。とはいえTPPやRCEPなどの既に進行している地域的な経済連携協定の上にFTAAPを形成していくという基本方針については、APECでは合意がなされている。

FTAAPは関税やサービス貿易の障壁などの削減・撤廃を目的とする自由貿易協定であり、TPPやRCEPのように経済のさまざまな分野にわたるEPAではない。そのため、実現した場合にもその効果はEPAよりも限定されたものとなる。しかし、アジア太平洋地域からロシアに至る広範囲な地域が対象となるため、関税やサービス貿易の障壁の削減・撤廃にとどまるものであっても、比較的大きな効果が期待できる事から、APECはアジア太平洋地域における貿易・投資の自由化の推進にとどまらず、WTOによる世界の貿易自由化にも協力していく姿勢を示している。。

世界第二の経済大国となっている中国は、先進国の仲間入りをすることを嫌い、あくまでも「中国は発展途上国だ」と自らを位置付ける背景には、この「G77+China」構想があるからである。しかも「ポテンシャルの高い発展途上国のトップにいるリーダー国」という位置づけが重要なのである。これを基軸として、中国はトランプ政権発足後の「北京ロードマップ」を強化していくことだろう。中国のしたたかな戦略を見誤らないようにしなければならない。



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[ 2016年11月22日 13:21 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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