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「トランプが防衛費引き上げを要求した際には受け入れ」防衛事業庁長の発言に波紋

チャン・ミョンジン防衛事業庁長が21日(現地時間)、ドナルド・トランプ米次期行政府が在韓米軍の防衛費分担金の引き上げを要求すれば、受け入れざるを得ないと述べた。防御論理を準備することもせず、早くも「白旗投降」かという批判が出ている。
 チャン長官はこの日、米ワシントンで開かれた戦略国際問題研究所(CSIS)と防衛事業庁などが共同で後援したカンファレンス「韓米国防獲得政策と国際安保の環境」に出席し、「トランプ大統領当選人と米国の次期政府が韓国に防衛費分担金の引き上げを要求すれば、韓国は仕方なく受け入れざるを得ない状況だと思う」と述べた。

チャン長官のこの日の発言は、司会を務めた戦略国際問題研究所のビクター・チャ韓国碩座研究員が「トランプ次期大統領が選挙期間に述べていたとおり、防衛費分担金の引き上げ要求が現実化し、韓米同盟の性格を変化させようとするならば、国防・軍需産業の協力が米国の国益と防衛戦略にとっても重要であるという論拠をどう提示するのか」という質問に対する答弁として出た。チャン長官は、司会者が要求した論拠を提示する代わりに、防衛費分担の引き上げを受け入れざるを得ないと述べたということだ。

チャン長官は「北朝鮮は自分たちを核保有国だと言い、国際的に宣言している。韓国に核兵器を使用すると威嚇している状況」だということを「防衛費分担金の引き上げ受容」の根拠とした。

しかし、在韓米軍の駐屯費用について、韓国国防部の推算では65%、韓国の市民団体の推算では70%を韓国はすでに支払っており、米国側も50%以上を韓国が負担していることを認めている状況で、チャン長官の状況認識はあまりにも安易だという指摘を受けるのは当然だ。さらに、トランプ側がどの程度まで追加費用負担を要求するかもわからない状況で、チャン長官の発言は国民の税金が使われる韓国駐屯費用の引き上げに対してきちんとした交渉もなく「白紙小切手」を与えるのかという批判を避けられない。


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チャン長官はまた、国防予算増額の必要性を強調し、福祉など他の予算を縮小すべきだとも主張した。同長官は「国防予算は制限されるが北朝鮮の脅威は増大しており、いろいろと悩みが多い」とし、「国防予算をより多く投入するためには、福祉など他の予算を縮小すべきだ」と主張した。彼はさらに、「多くの抵抗があると予想するが、そのようなことが発生したときは、受け入れられる範囲内で自主国防のための努力をしなければならない」と強調した。

チャン長官の発言に対して論議が起こると、防衛事業庁はこの日、報道官名義の釈明資料を通じて「『米国の新行政部が防衛費分担金の増額協議を要求するなら、韓国としては協議の要求を受け入れるしかないのではないか』という趣旨で答弁したもの」とし、「発言の過程で一部誤解が生まれかねない状況になった」と明らかにした。
http://japan.hani.co.kr/arti/international/25733.html

【管理人 補足記事&コメント】
トランプ次期大統領の在韓米軍防衛費分担金の増額要求が強まると予想される中、米国の最近の評価は、韓国が在韓米軍の駐留費用の50%水準を負担しているとした。ビンセント・ブルックス在韓米軍司令官は今年4月、米上院承認聴聞会で2015年に韓国が出した分担金が8億800万ドルであり、これは在韓米軍の駐留費用の約50%に当たると証言した。

しかし、韓国国防部と市民団体の計算は全く異なる。すでに韓国は以前から在韓米軍駐留費用のうち、少なくとも65%以上、多くは70%以上を負担してきたということだ。防衛費分担金以外に土地や人員の提供、各種の手数料の減免など、直接・間接支援が追加的に提供されているからだ。国防部の国会報告書によると、韓国政府が2010年に在韓米軍駐留費用として負担した額は、防衛費分担金7904億ウォン(約728億円)と直接・間接支援費8845億ウォン(約815億円)など合わせて1兆6749億ウォン(約1543億円)に達する。

一方、同年米国が負担した在韓米軍の駐屯費用(米軍および軍属の人件費を除く)は8938億ウォン(約823億円)だ。韓国の負担割合が65%を超える。韓国の市民団体「平和と統一を開く人々」は「在韓米軍に供与された土地が公示地価の2.5~5%と低く評価されているため、実際の韓国の負担割合は70%を上回るだろう」と指摘した。

しかし在韓米軍は撤退するとアメリカが語れば、延期要求をする韓国政府である。北朝鮮から国を守るための米軍となれば、命がけである。他国の米軍は縮小あるいは後退し、危険地域から遠ざかっている。在日米軍においても北朝鮮のミサイルが在日米軍基地を狙えるとなれば、様相は変化する。ただし日本の場合は敗戦後の歴史があるわけで、ある意味特殊であるから、日本全土を守ることを前提にっ全額負担となれば、アメリカは逆に焦るだろう。

韓国の場合は、アメリカが軍備を売って補てんしてきたが、トランプ氏には通じないのではないか…。
単純に損得で考えれば、全額負担の上に+アルファでも不思議はない。それだけ命がけという事だ。



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[ 2016年11月23日 10:24 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(1)
「全額負担の上に+アルファ」に賛成です
 彼の国が、北と南に分断した状態でも日本には何ら支障がありません。
もっと分断した方が良いと思います。

 南北統一しようとするのであれば、ドイツのように自ずからが真剣に努力して実現すべきです。
 南北共に、上から目線の口先ばかりで何も実行せず、他国ばかりを宛にしているのですから実に困ったものです。
 ですから、「全額負担の上に+アルファ」は当然です。

 前記事で、「韓国政府が国務会議で韓日軍事情報包括保護協定を議決」したとありました。
 これに対し、自称メディアがそれを批判しているのですから堪ったものではありません。
 この協定は、日本国が得た情報をタダでくれてやるというのですから、日本人の一人として不満です。むしろ有償で売れば良いと思っています。
 
 日本国も、アメリカからの横車で、今まで随分不本意な協力を強いられてきた訳で、その分は日本側へも負担して然るべきです。「貸した金返せ!!」です。
[ 2016/11/23 10:56 ] [ 編集 ]
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