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2017年韓国、長期低成長本格化…経済体質改善の最後の機会

「2017年下半期から韓国経済が長期低成長基調に本格進入するだろう。2017年は危機に瀕した韓国経済にとって体質改善できる最後の機会だ」

開発途上国の先進国追撃を扱う「経済追撃論」で多くの研究成果を示したソウル大のイ・グン教授を中心に、チ・マンス金融研究院研究委員、リュ・トクヒョン中央大教授、パク・キュホ韓信大教授、イ・ジュンヒョプ国会議長政策補佐官など43人の経済専門家が共同で『2017年韓国経済大展望』という本を出して「危機の韓国経済はどこへ行くのか」に対する診断と解決法を提示した。

イ・グン教授は22日、ソウル中区のレストラン「タルケビ」(ツユクサ)で開いた記者懇談会で「現状況は韓国資本主義の危機」として「韓国経済が2010年代前半まではそれなりに善戦したが、後半に入ってサムスン、現代自動車など主力企業の実績不振、海運・造船などの構造調整遅延、さらに政治不安までが重なって危機感が広がっている」と診断した。イ教授は、経済危機の核心として「不平等」を挙げ、解決法として財産、所得、労働の有無と関係なく国民全員に貧しくなく暮らせる生計費を支給する「基本所得制」を提示した。

イ教授は、韓国経済を運転手を替えても効果のない「故障した自動車」に比喩して「システム失敗」の治癒が至急必要だと強調した。彼は「新しい成長動力の確保は、政府が無条件に資金を注ぎ込む既存の方式では期待できない」として「米国のようにベンチャー企業に対する果敢なストックオプション付与、差別議決権の許容を通じた経営権安定、長期株式保有者に対する誘引策提供、大企業出身者の創業誘導が必要だ」と話した。


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イ・ジュンヨプ政策補佐官は「韓国経済は、数年間にわたり政府の追加補正予算、金利引き下げ、不動産活性化に依存してかろうじて耐えてきたが、2017年下半期からは長期低成長基調に本格進入して限界に直面するだろう」として「2017年は韓国経済の体質を変える最後の機会になるだろう」と見通した。彼は来年の大統領選挙で経済パラダイムの転換が核心のイシューに浮上するだろうとし、所得不平等の緩和と包容的成長を提示した。また、中央大のリュ・トクヒョン教授は「大統領選挙で経済民主化と同伴成長が核心イシューとして提起されるだろう」として「構造調整は特定不良産業に限定された問題ではなく、金融と産業を包括する経済全体に対して必要だ」と指摘した。

イ・グン教授は、ドナルド・トランプ米大統領当選者時代を迎えて「環太平洋経済パートナーシップ協定(TPP)は実現できなくなり、自由貿易協定(FTA)時代も終末をむかえるだろう」として「中国にとってはトランプの孤立主義がG2時代を本格化できる機会だが、通商摩擦の深化という危機要因にもなるだろう」と話した。金融研究院のチ・マンス研究委員は、今後知識財産権、遵法経営、租税など企業の海外活動に関連した規制の強化、先進国と新興国に大別される新たな経済ブロック化、米国による韓国と中国に対する為替レート操作国攻勢に予告されるように、国際経済と関連して国内政策の制約が強まるだろうと予想した。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/25730.html

【管理人コメント】
勉学の国となる韓国である。ところが勉学の国の割には、上から目線の連中ばかりはびこるのでは、評論家の国と化すわけで、ごたくを並べてばかりでは、国はおろか、企業さえもよくなることはない。語るだけなら誰でも自由だが…。本を出版して自国が良くなれば、安上がりだが…。それも後手の本である。韓国は常に二番手技術で今まで来ているわけで、対応も先を見通した対応は無理だ。

消費低迷に加えて、商品が売れないわけで、今まで為替依存に助けられてきた国が、ウォン安で喜べない状況を考えれば尋常ではない。韓国が日本企業に限定的とはいえ、ある産業で優位に立つには、企業を大きくし、製造原価を抑え、大量受注でシェアを伸ばすことという意味では、大企業化は依存度は高くはなるが、決して間違いではない。ただし、企業が大きくなるほどに経営とその管理は難しくなる。まして商品が売れなくなった時の対応は手の施しようが無い。サムスンとて優良企業丸ごと買収出来れば別だが、そもそも買収される企業は、トップレベルの企業ではないから買収されるわけで、買収を重ねるごとにレベルは実は低下する。

本来買収する企業の能力が高く、買収した企業を育成できるだけの技量があって成功するわけで、丸投げ体質の韓国では無理だろう。その限界点が技術横並び時期までとなる。半導体はすでに技術限界点であるから、価格交渉において優位には立てないわけで、スマホにしても、本来売り切り商品であるから高付加価値製品であるにもかかわらず、低価格スマホを新興国でばらまいても、数を莫大に売ったところで、利益はほとんどないだろう。投げうり状態と化すだけである。

社員教育や経営幹部の教育含め、先端技術への投資のみならず、マーケティング手法や、品質保証システムが確立されていないのでは、内部留保金が底をつけば、企業維持限界点となる。大企業が赤字に転じれば莫大であるから、負債を考慮すれば、一気に低迷と化すわけで、経営リスクともいわれる。



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[ 2016年11月23日 10:56 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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