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TPP離脱・2国間交渉を強調したトランプ次期大統領の新貿易秩序

トランプ米次期大統領が昨日、就任初日に指示する事項と就任後100日間に処理する政策を説明する映像メッセージを公開した。2分45秒の映像だった。まずトランプ氏は「就任初日に米国にとって潜在的災難である環太平洋経済連携協定(TPP)を離脱する」と再確認した。トランプ氏は「米国に雇用と産業を戻せるよう公正な2国間協定で貿易政策を展開する」と明らかにした。オバマ式の公正貿易でなく自由貿易のための公正な市場秩序がトランプ氏の貿易観だ。

またトランプ氏はオバマ時代のシェールガスおよび石炭に対する環境規制を撤廃し、数百万人の高所得雇用を創出すると強調し、米国滞留ビザも調査して雇用を脅かす可能性がある悪用事例をすべてなくすと明らかにした。「新しい規制を1つ作れば従来の規制2つを必ず撤廃するという原則を設ける」とも話した。そのほか外国人のロビー活動を禁止することなどがトランプ氏が出した就任100日計画だ。

トランプ氏が明らかにした施政方針の大半は規制撤廃と自由な市場の競争が焦点だった。企業と企業人が活動しやすい環境を作り、問題がある取引慣行をなくすということだ。トランプ氏がほとんど忘れられている徹底的な自由主義市場主義者という点を明確にした。

この日の発表で特に関心を引いたのは、TPPを離脱してまた2国間協定に戻ると明らかにした点だ。TPP交渉は6年以上続いてきた太平洋地域の共同の課題だった。また労働規制や環境規制など貿易と関係がない条項があまりにも多く含まれ、自由貿易主義陣営の反発も大きかった。


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問題は日本だ。安倍政権は政権の命運をかけてすべての政治力量をTPPに注ぎ込んだ。TPPがなくなれば、中国がアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)構想を前に出し、新しい貿易秩序の主導権を握るという懸念も提起されている。TPPを媒介とした日本の再武装構想が根本から歪むという点が日本を当惑させている。オバマ大統領と安倍首相はTPP交渉通過当時、「TPPは経済協定というよりも政治軍事的同盟」と明らかにした。このため安倍首相は17日、急きょ米国を訪問したが、アベノミクスに対する重大な挑戦に直面している。

トランプ時代の世界経済は正義を叫んで「善良な国」であることを前に出すオバマ時代とは変わるだろう。トランプ氏の登場とともに保護貿易主義の強化が懸念されたが、昨日発表された施政方針から判断すると、自由貿易が強化され、グローバル化がさらに進む可能性もある。破格的に引き下げされる低い法人税とともに米国市場が新しい市場として浮上することも考えられる。韓国企業も時代の変化を読み取りながら積極的に対応する必要がある。「トランプノミクス」の始まりだ。
http://japanese.joins.com/article/839/222839.html?servcode=100§code=110

【管理人 補足記事&コメント】
トランプ次期米大統領は21日、来年1月20日の就任当日に提示する政策概要を説明したビデオを発表し、選挙時からの公約であった環太平洋連携協定(TPP)交渉からの撤退を正式に表明した。TPP離脱に言及したのは、選挙後では初めてとなる。 トランプ氏は、TPPについて「米国民の産業と雇用を回復させるため、私は政権移行チームに対し、就任のその日に大統領令で実行する行動のリストを作成するように指示した」「貿易に関しては、わが国に災難をもたらす恐れのあるTPPから撤退する意向の通知を行う。その代わりに公平な2国間貿易協定を進める」と明言した。

TPPをめぐっては、推進する安倍晋三首相が17日に訪米、トランプ氏と会談したばかりだ。TPPの主要メンバーである米国の次期大統領が明確に撤退の考えを明らかにし、2国間貿易協定に舵を切る姿勢を示したことで、数年間にわたり続いてきた多国間貿易交渉は破たんする可能性が現実味を帯びてきた。トランプ氏はTPP以外に、シェールガスや石炭などエネルギー生産に対する規制の撤廃、米国人の雇用を損なうすべてのビザの悪用の調査、政府関係者のロビイスト転身の禁止なども表明している。これらはTPP交渉撤退とともに、連邦議会の承認を必要としないものだ。

そもそも、「二国間での交渉」が主流になった理由には、関税の撤廃・削減を定めるFTA(自由貿易協定)や、関税だけでなく知的財産の保護や投資ルールの整備なども含めたEPA(経済連携協定)がある。日本は、シンガポールとのEPAが初めてとなる(2002年)が、いまや世界全体で271もの協定がある。このまま二国間の交渉を続けるのは、非効率なわけで、地域でまとまって交渉する動きが4つ掲げられた。そのひとつが、①「TPP」。太平洋を囲む12か国が参加している。他の3つは、まだ交渉中だが、②「日EU・EPA」、③アメリカとEUと間の「TTIP」、そして東アジアという枠で④「RCEP」。ここにはインドや中国、韓国、ASEAN全加盟国なども参加している。

しかしFTAは面倒だとは言え、本来に両国にとって良いという方法で凍結するわけであるから、時間はかかるが、実は内容としては良い結果を得られやすい。いままで大国重視のTPPと言われた中で、損失をFTAで補うのでは、TPPは複数国の統一であるから、形式に過ぎないとも言える。主力は結局FTAということになる。そういう意味では韓国はFTAは進んではいるが、戦略がないので赤字となっている。この状態でTPPに参加すれば、低迷が大低迷となりかねない…。

日本にとっては、システムは複雑にはなるが、二国間が悪いわけではない。決め事がより複雑になり、多岐にわたるために、ただ面倒なだけである。そうでなくても現行FTAには時間をかけている。ようは考え方であるから、理屈上ではトランプ氏の二国間協議の方が損失が少ないのも事実。国ごと協定を凍結するわけで、システムは複雑化するが、両国にとって良いとこどりとは言わないまでも、決して悪いわけではない。一方でアメリカが離脱した場合、中国の動きが加速するのではないか…。

成長戦略に安倍総理はTPPを掲げているが、本来ならば陰に隠れていた…、
日米FTAや日中FTAのほうが重要であるともいえるのだが…。



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[ 2016年11月23日 13:07 ] カテゴリ:国際 | TB(0) | CM(0)
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