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中国製が「特恵関税制度」の対象外に? 「日本という金鉱を失うかも」

財務省が中国をはじめとする5カ国を「特恵関税制度」の対象から外す考えを固めたと報じられたことについて、中国メディアの億邦動力網は21日、中国製品の日本国内における価格競争力が低下する可能性があると警戒感を示した。

財務省関税局によれば、「特恵関税制度」とは、開発途上国を支援する目的などで特定の品目を輸入する際に低い関税率を適用する制度だ。中国が「特恵関税制度」の対象から外されれば、日本が中国から特定の品目を輸入する際に、これまでよりも高い関税がかけられることになり、必然的に日本国内における価格も高くなる。

記事は、「経済成長を遂げたことを理由に、日本は特恵関税制度の対象から中国を外す考え」だと伝え、中国が対象から外されれば、中国の日本への輸出品は高い関税がかけられ、中国の対日輸出にも一定の影響が出ると考えられると伝えた。

続けて、日本の輸入額全体のうち、中国製品が占める割合は約4分の1に達しており、日本で2015年に特恵関税の対象となった輸入品のうち、約6割が中国からの輸入であったことを紹介。中国にとって日本は地理的に近い先進国であり、さらに特恵関税の対象であったことから「中国の貿易会社にとって日本はまさに金鉱だった」としながらも、特恵関税制度が適用されなくなれば中国製品の日本国内での価格競争力が失われ、日本市場という金鉱も失ってしまう可能性があると危機感を示した。


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中国は自国について「経済大国」であると主張する一方で、時と場合によって「まだ開発途上国である」と主張するなど、立場をうまく使い分けている。仮に中国が開発途上国だとしても、もはや「支援が必要な開発途上国」でないのは明白であり、「特恵関税制度」の対象から外すのは適切だと言えよう。
http://news.searchina.net/id/1623619?page=1

【管理人 補足記事&コメント】
特恵関税制度は、開発途上国又は地域を原産地とする特定の輸入品について、一般の関税率よりも低い税率を適用し、開発途上国又は地域の輸出所得の増大、工業化の促進を図り、経済発展を支援する制度である。 日本の特恵関税制度は、1971年8月から実施され、法令(関税暫定措置法及び関税暫定措置法施行令)により適用を受けることができる国及び地域、対象品目並びに関税率を定めている。

特恵関税を適用する品目及びその関税率は、農水産品と鉱工業品に分けて定めており、農水産品については、一部の品目を対象としており、その関税率は品目ごとに異なる。次に鉱工業品については、一部の例外を除く全ての品目を対象としており、その関税率は原則として無税ですが、一部有税のものがある。また、後発開発途上国(LDC)からの輸入に関しては、ほぼ全ての品目に対して無税が適用され、これを特別特恵関税という。

特恵関税又は特別特恵関税を適用した輸入が増加し、その輸入が、国内産業に損害を与え、または与えるおそれがあり、当該産業を保護するために緊急に必要があると認められるときは、政令により当該品目の特恵関税又は特別特恵関税の適用を停止することが出来る。これをエスケープ・クローズという。
特恵関税制度の概要はこちら

そもそも中国へのODAを止めたいわけで、挙句に「特恵関税制度」の対象というのも、歴史を感じさせるが…。
もう十分だろう。ODAだけでも問題視したいのだが、特恵関税制度の適用外という時期は遅いくらいである。いつまでも都合よく実施されては困るわけで、ODAがある限り、中国は強烈に文句は言えないだろう。日本とて、アメリカとのTPP問題で、長い時間を失う事になりかねないわけで、現状内で整理しておく必要があるのは当然と言える。



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[ 2016年11月23日 13:23 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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