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韓国企業「不況型黒字」の傾向強まる

韓国統計庁が22日発表した「2015年企業活動調査」(速報)によると、企業の売上高が減少する一方、純利益は増えるという「不況型黒字」の傾向が強まったことが分かった。

15年のフルタイムの従業員が50人以上で資本金3億ウォン以上の企業1万2181社(金融保険業を除く)の合計売上高は前年比3.2%減の2159億ウォン(約203億円)だった。調査開始以来初の減少だった14年に続き、2年連続の減少となった。15年の企業1社当たりの平均売上高も3.6%減の1773億ウォンだった。

しかし、税引き前利益は16.0%増の109兆ウォンだった。業種別では製造業、電気・ガス業、建設業、出版・映像・通信業、不動産業の利益が前年を大きく上回った。卸小売業、運輸業、宿泊・飲食業は減益だった。

減収増益となったのは、企業が研究開発費などをコストを減らしたためだ。15年の研究開発費は39兆2000億ウォンで、前年を10.1%下回った。統計開始以来、研究開発費が減少したのは初めてだ。研究開発費の89%を占める製造業で8.3%減少した影響が大きかった。研究開発費を計上した企業は5.6%減の5874社だった。


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臨時職、日雇い職の割合も高まった。フルタイム勤労者は0.8%増の384万3000人で、前年を0.8%上回ったが、臨時・日雇い職およびその他は10.4%(5万1000人)増えた。その結果、臨時・日雇い職およびその他が全体に占める割合は11.3%から12.3%に高まった。

企画財政部(省に相当)関係者は「景気が悪く、企業が人件費を含むさまざまな費用を減らしたとみられる」と説明した。漢城大の金尚祖(キム・サンジョ)教授は「企業はコストと投資を減らせば、短期的に利益率を高められるかもしれないが、長期的には競争力が低下する。不況型黒字が景気低迷につながる悪循環につながりかねない」と話した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/11/23/2016112300604.html

【管理人コメント】
今の現状で賃金を減少させれば、家計負債は破裂寸前であるから困りごととなる。韓国には企業が340万社もあるわけで、日本で420万社であるから、企業平均の社員数は日本の2/3以下である。企業体力も能力もないわけで、挙句に教育という概念がない。中堅企業から大手企業は主力が外資系企業であり、研究開発費が低下しているとはいえ、韓国人雇用では教育概念がなく勤続年数も短いわけで、仮に十分な研究開発費があったとしても、活用には限度が出てくる。日本はまだ終身雇用がある上に、社員教育概念で成り立っているわけで、この差はあまりに大きすぎる。

つまり一度低迷すれば復帰が難しいという事だ。外資系企業は結果が早く求められるわけで、短期間というプレシャーに耐え切れずに逆効果となる。さらに企業を大きくし、日本企業と競争するのは良いが、海外企業を増やして、自国貢献度が減少するのでは、韓国企業とはいいがたい。韓国経済は今年通貨危機を逃れても、本格的には来年からさらなる厳しい状態が待ち受ける。まして中国依存度が高いまま、中国企業に買収を許し、逃げるに逃げきれない状態と化している。



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[ 2016年11月23日 19:15 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(4)
増減を考えると
韓国最高裁によれば今年に入ってから7月までに法定管理を申請した企業は562社で、同期間に史上最高値を記録した昨年の540社を超えたことが分かった。破産申請も401件で前年同期(362件)よりも10.8%増えた。
全国14カ所の裁判所破産部が管理する法定管理企業は史上最高の1150社で、1年前より100社以上増えた。ここ1~2年間で法定管理リストに新しく名前を載せた「新入生」が「卒業生」よりもはるかに多かったためだ。
法定管理企業の経営全般を管理・監督する破産担当判事は84人で、ほとんど足踏み状態だ。ソウル中央地方裁判所は破産部判事18人が450社を担当している。
さらに資産規模6兆7000億ウォン(約6240億円)に達する韓進海運は破産部のキャリアが6カ月余りに過ぎない部長判事に割り当てられた。不良管理に対する憂慮はむしろ裁判所側から出ている。
ということです。
内需も一緒です。さしひきマイナスなんです。収支もサムスン本体のみプラスなんです。もう一度書きましょう。韓国ではサムスン本体のみ収支がプラスです。
これ以上説明は要らないでしょう。
[ 2016/11/23 19:47 ] [ 編集 ]
キャッシュフローは?
研究開発費とか きれいな話をしているが、
損益計算で黒字と言っているのでしょう。

キャッシュフローはどうなんだろう。
売掛金、未払い賃金、在庫などなど。
[ 2016/11/23 20:49 ] [ 編集 ]
未払いからみると
韓国ではことし8月末までの未払い賃金が総額1兆ウォン(約932億円)に肉迫し、事実上過去最大を記録する見通しだ。
4日、韓国雇用労働部によると、8月末までに賃金未払いとして同部に陳情された金額は9471億ウォンに達することが明らかになった。これは昨年比11%急増した数値だ。陳情書を提出した労働者は計21万4052人で昨年より12%増えた。このような傾向が継続した場合、ことし全体賃金未払い額は1兆4000億ウォンを越えるものとみられる。世界金融危機で賃金未払い額が最大だった2009年(1兆3438億ウォン)の水準を超えて過去最大を記録する見通しだ。
2006年から昨年まで8月末の基準賃金未払い額は年平均7492億ウォンで、8月末の賃金未払い額が8000億ウォンを超えたのは2009年と2014年の2回だけだった。

まあ、もう破産状態なんでしょう。あとはサムスンだけですな。
[ 2016/11/23 21:22 ] [ 編集 ]
韓国政府がIMFに救済金融を要請したことを発表
 予定は1997年時と同じように、株価暴落で始まり、ドルスワップが無いのでIMFに救済金融を要請するでしょう。はたしてIMFは要請を受けるでしょうか?
   
  受けないとこれは、韓国全体が倒産した韓進海運のようになります。
   


1997年
        1月23日:韓宝鉄鋼(現現代製鉄)倒産
        1月30日:韓宝建設と韓宝グループの最終不渡り処理
        3月20日:三美グループ倒産
10月22日:起亜自動車、法定管理を申請
11月7日:株価、最大暴落
11月22日:政府がIMFに救済金融を要請したことを発表
12月4日:IMFとの間でスタンドバイ協定 を締結
12月11日  資本市場の全面開放
12月21日:ムーディース、韓国の格付けを「投資非適格」に
            2段階下方修正 長期:Baa2 →Ba1
[ 2016/11/24 10:00 ] [ 編集 ]
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