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「朴槿恵は父親の祖国である日本のために死ぬ覚悟を決めたようだ」城南市長が強く批判

23日、韓国と日本が軍事情報の直接共有のための軍事秘密情報保護協定を締結し、激しい非難の嵐が起こる中、野党の大統領候補でもある京畿道城南市(ソンナムシ)のイ・ジェミョン市長が「売国の現場」として強く批判した。

イ市長はこの日昼、自分のフェイスブックを通じて「売国の現場を目撃する気持ちは無残なものだ。軍事的側面から見ると、依然として日本は敵性国家であり、日本が軍事大国化する場合一番先に攻撃対象になる場所は朝鮮半島であることは明らかだ。それなのに日本の軍隊を公認する軍事協定とは…」と惨憺たる心境を伝えた。彼は特に、朴槿恵(パク・クネ)大統領が国民の退陣要求と国会の弾劾手続きが進められているにも関わらず、この協定の締結を強行したことについて「どうやら朴槿恵は父親の祖国である日本のために死ぬ覚悟を決めたようだ。死ぬ覚悟の売国奴にはどうすることが正しいだろうか」と問いかけもした。

イ市長はこの日、韓信大学国際関係学部の特別講演でも「この協定が持つ意味は、日本軍が朝鮮半島に第一歩を踏み出す契機になるということだ。すべての国民が反対しているのに政府が協定を結んだ。日本は過去の侵略に対しただの一度も反省や謝罪をしていないのに、協定を締結したことは過ちだ」と糾弾した。

彼はまた、「朴槿惠-チェ・スンシルゲート」と関連しては「(朴槿恵大統領が最初は)検察の捜査に応じると言ったのは、自分が任命した検察によって(実体を)覆うことができると信じたためのようだ。(しかし検察が)録音までを証拠として提示すると、いまになってしらを切って検察の捜査は受けられないという。(朴大統領は検察捜査の起訴事実に)反撃するため、時間稼ぎをしている」と主張した。さらにイ市長は「現在韓国は民主共和国を回復しているのではなく、民主共和国をつくっている最中だ。1%が国を支配する、いわゆる既得権を持った支配層は、国民を(国家の)主人ではなく支配対象と見ている。機会と資源、競争が非常に公正でない中で、大多数の国民の生活が荒廃している」と嘆いた。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/25748.html


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【管理人 補足記事&コメント】
ハンギョレ新聞は、23日、キム・ヒョンウン法務部長官とチェ・ジェギョン大統領府民政首席秘書官が朴槿恵(パク・クネ)大統領に辞意を表明した事実が明らかになったことで、朴大統領が今後の捜査や国政調査に対処する過程でさらに厳しい状況に追い込まれると予想されるとした。大統領府を圧迫している検察の捜査と共に、政界で本格化している弾劾と国政調査、特別検事(特検)などを控えて、キム長官は全体的な"状況管理"を、チェ首席は"法律面での補佐"を担当する位置にいただけに、彼らの不在は朴大統領には致命的打撃になる。これに伴い、朴大統領が彼らの辞意を受け入れるかに注目が集まっている。

大統領府内部では、朴大統領が辞表を受理しない可能性が高いと見ている。チェ首席が辞意を表明した理由が「公職者としての道義的責任」を負うためであり、検察の捜査結果に直接的責任を負うべき事案ではないからだ。チェ首席も22日に辞表を提出してからも、会議や従来の業務を続けたという。チェ首席は同日午前に開かれた秘書室長主宰の首席秘書官会議にも出席して意見を開陳するなど、普段と変わらない様子だったため、他の参謀たちもチェ首席の辞表提出事実に全く気づかなかったという。辞意表明した事実がマスコミ報道を通じて明らかになった時にも、チェ首席秘書官は民政首席室の秘書官たちと会議を行っていたという。

それにしても朴槿恵の告げ口外交から始まり、沈没事故後から異常値を超え、中国に寄り添ったかと思いきや、北からの攻撃を見て、統一妄想が吹き飛び、日本に泣きつき状態となる。一方経済はというと、通貨危機の周期には早いのだが、私は、世界経済の鈍化の加速で2年ほど早まるとして、今年通貨危機を予想したのが数年前である。ただ、今までのようにはっきりといたグラフに現れるのかというと、世界の経済は鈍化で過去のようにはっきりした値ではない可能性がある。

本来すでに韓国経済は破たんに近いが、韓国民の生活の糧はまだ完全には失っていない。もっとも過去を見ても同じなのだが…、IMFはすでに融資しているわけで、どのようなタイミングで通貨問題が発生するかは難しい。韓国経済が通貨危機時の状態レベルであるなら、この状態で通貨危機が発生すれば崩壊となる。大企業はまだ多少の余裕はある。もっともサムスンだけだが、サムスンはすでに独り歩きし、中国側に寄り添いつつも、ベトナムへの移動も開始しており、韓国内における自国貢献度は微々たるものである。

金融はアメリカと日本が握り、企業は日本企業がいまだ技術で支援し、合弁会社を設立しては、韓国経済の下支えをしている。韓国はすでに自国機能という面では、アメリカからすれば、利用価値はないだろうし、中国にとってもほとんど買収は終了しているわけで、完全に孤立状態と化している。この状態で通貨危機が発生しても、助ける国は限定的でしかないわけで、国の再生どころではないだろう~。自国政府や朴槿恵は理解しているのだろうか…。



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[ 2016年11月24日 10:06 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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