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朴槿恵大統領が退陣すれば暮らしは良くなるのだろうか?「退陣以後」の条件

ろうそくを掲げ続けさえすれば朴槿恵(パク・クネ)政権が退陣し、社会の体制と構成員の暮らしは良くなるのだろうか。
広場に立った多くの市民たちは、希望と不安を同時に感じている。23日、ソウル大学民主化教授協議会が主催した時局大討論会「崖っぷちの韓国、危機克服の道を探る」は、韓国の進歩派知識人らがこの問いに対してどのような答を提示したかをうかがい知ることができる場だった。討論者たちはほとんどが「朴槿恵退陣」ではなく「退陣以後」に焦点を合わせた。

ソウル大学西洋史学科のチェ・ガプス教授は、現在の局面を革命史の観点から指摘した。チェ教授は「朴正煕(パク・チョンヒ)神話の『72年体制』が解体する兆しは見えるが、抵抗の談論はまだ生活を抑圧する不平等構造そのものを問題視していない」とし、「かつての民主化運動の限界と失策を省察し、『立憲革命』を集団的知性の成果物として提示しなければならない」と明らかにした。チェ教授は「26日に全国で300万人が集まれば、『量から質への転換』を通じて歴史の新たな分岐点が形成されるだろう」とし、「韓国社会の全領域で国家改造に準ずる国政刷新を講じて、中長期的に熟議を凝らした民主主義と参加民主主義に対する国民の合意を土台に改憲することができるだろう」と話した。

しかし、西江大学現代政治研究所のソ・ボクキョン研究員は「現行憲法は確かに限界があるが、さらに大きな問題は現行の法律と規範がこの憲法すらもしっかりと具現化できていないこと」とし、「今の事態は『憲法のせい』で発生したのではなく、『憲法にもかかわらず』発生したものと見なければならない」と主張した。ソ研究員は「韓国社会はさまざまな法律によって所得分配、労働権、公正な競争、政治的自由と表現の自由が極度に制約されている」とし、「2016年の広場の政治が揮発性の経験として終わらないためには、法律を改正して市民権を全面的に保障しなければならない」と強調した。


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比例民主主義連帯のハ・スンス共同代表は、議論を選挙制度に限定した。ハ代表は「朴槿惠-チェ・スンシルゲートとは、大韓民国という家が誤った政治制度で設計され、屋根から水が漏れ、ついには滝のように水が流れ込み人が住めなくなったということ」とし、「北欧など人々が比較的幸せに暮らす福祉国家は、その核心に政党得票率と議席を最大限一致させる選挙制度を備えている」と指摘した。彼は「比例代表制や多党制を通じた合議制民主主義を採択した国は、権力が分散しているだけでなく、賃金水準、労組組織率、透明性など、暮らしのすべての面で高水準の指標を見せている」と付け加えた。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/25746.html

【管理人 補足記事&コメント】
高橋洋一は、日本の政治・経済への影響という点からみれば、隣国韓国での朴槿恵大統領の窮地も大きいという。むしろ、朴大統領の場合、確実になにかが起こるという意味でより深刻でだとした。連日テレビワイドショーで取り上げられているが、つまらないテレビドラマよりも面白い。なにしろ、①権力、②カネ、③ドロドロの人間関係という、わかりやすい3点セットがあるからだという。ただし、日韓関係を考えると、ワイドショーのように面白がってはいられない。朴大統領の支持率は5%、40歳未満の国民の間では1%という信じられない数字もでているわけで、しかも任期を1年4ヶ月も残しており、もはやレームダックどころの騒ぎではない。早期辞任もあり得る話だ。となると、トランプ氏が米大統領になり、朴大統領が辞任となると、東アジア情勢は猛烈に不安定になると指摘する。

一方で、朴槿恵がそれを理解しての動きかどうかは不明だが、日米韓の基本となる安全保障関係の揺らぎは、中国や北朝鮮の思うつぼになる事から、昨日「GSOMIA(ジーソミア)」に日韓が著名した。とりあえずは、中国や北朝鮮の挑発行動を誘発は避けられることになるが…。とはいえ韓国民は暴走状態である。日本は毅然とした態度でも、韓国政府と自国民はドロドロであるから、機能する著名も、現状の状態では、慰安婦問題同様に、形式だけで終わる可能性もある。



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[ 2016年11月24日 10:56 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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