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三星電子が今度は米QDビジョンを買収

三星(サムスン)電子が「ヴィブラボ」(人工知能フラットフォーム開発メーカー)や「ハーマン」(電装会社)に次いで、米量子ドットの技術企業「QDビジョン」を買収する。三星電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長が登記取締役になった後、業界別に特許やネットワークの強者らをいち早く買収する様子を見せている。

三星電子の鄭七熙(チョン・千ルヒ)総合技術院長(社長)は23日、ソウル三星電子の瑞草(ソチョ)社屋で開かれた社長団会議への出席に行く途中、記者らに会って「(QDビジョンの)資産を買収することになった」と明らかにした。QDビジョンとは、米マサチューセッツ工科大学(MIT)出身の研究者が立ち上げた企業であり、量子ドットのオリジナル特許を多数保有している。中国電子メーカー「TLC」に量子ドットフィルムを供給した。2013年は、ソニーと協力して量子ドットテレビを開発した経緯もある。LGディスプレイと2010年、量子ドット技術開発協約を交わした会社でもある。三星電子は7000万ドル(約826億ウォン)を買収合併(M&A)金額として示し、買収優先交渉対象者に選ばれたという。

電子業界では、液晶表示装置(LCD)に次ぐディスプレイとして量子ドットを選んだ三星電子が、QDビジョンのオリジナル技術や特許を事前に確保しようとする狙いとみている。関連特許を予め買い付けておくことで、今後、潜在的に繰り広げられかねない特許訴訟に先制的に備えるという戦略と受け止められている。

有機発光ダイオード(OLED=オーレッド)技術を、ポストLCD戦略として推し進めているLG電子とは異なり、三星電子はオーレッド市場は大衆化されにくいと判断し、量子ドット技術を基にした量子ドット発光ダイオード(QLED)テレビの開発に全力を挙げている。


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三星電子は今年6月から、ジョイエントやアドギアー、ダコー、ヴィブラボ、ハーマン、ニューネットカナダなど、主要企業各社を月1社の割合で買収してきた。7月には、世界最大手電気自動車メーカーである中国BYD(比亞迪)に5000億ウォン規模の持株投資も行った。この2年間買収してきた企業各社を全て合計しても8社であったことを考慮すれば、M&A戦略上において相当な変化が生まれたことになる。

財界では、2013年以降、事業再編や系列会社の売却を通じて十分な資金を確保してきた三星電子が、未来の次世代事業ショッピングに本格的に乗り出したものとみている。電子業界の関係者は、「最近、三星電子が買収した企業各社の共通点は、特許やネットワークに強い企業だということだ」と説明した。最近買収したニューネットカナダは、次世代携帯メール関連特許を保有した会社だ。9月に買収した米プレミアム家電メーカー「ダコー」は、B2B(企業間取引)専門流通網を確保している。ハーマンも、電装やカーオーディオ業界の主要会社を顧客社として確保しており、三星電子にとっては頼もしい資産になるだろうという評価が出ている。
http://japanese.donga.com/List/3/02/27/787982/1

【管理人 補足記事&コメント】
量子ドット材料とは、直径が10nm以下の半導体微粒子を指す。要するに、カドミウム(Cd)系やインジウム(In)系の金属微粒子である。こうした粒子はUVなどの単一波長で励起されて発光する。粒径の違いによって青や緑、赤に発光色が変わるため、可視光領域の発光材料として利用できる。励起光を長期間照射してもほとんど退色しないが、酸素にさらされると材料の表面が酸化されて所望の性能が出なくなるため、安定して性能を発揮させるための実装(封止)技術に工夫が必要だ。現在の量子ドット材料の使い方として、(1)量子ドット材料を塗布したシートを導光板や拡散板の上に搭載するOn Surface方式、(2)スティック状のガラスや樹脂で量子ドット材料を封止してバックライトと導光板の間に置くOn Edge方式、(3)青色LEDチップ上に直接実装するOn Chip方式の3つが知られている。ソニーがトリルミナスシリーズに採用したのは、米QD Vision製の量子ドット光学コンポーネント「Color IQ」を用いた(2)の方式である。

量子ドット材料の活躍の場は、液晶ディスプレーだけにとどまらない。LEDと組み合わせて使用すれば、演色性の高いLED照明を実現できる。太陽電池への応用も可能であるほか、熱電変換材料として活用することも検討されている。テレビメーカーでは、韓国LG Electronicsが熱心だ。LG Electronicsは、次世代テレビとして有機ELを前面に打ち出す一方、量子ドット材料を用いたプレミアム液晶テレビのラインアップ拡大にも前向き。これをサポートしようとしているのが、Nanoco Technologyとその生産パートナーである米Dow Chemicalだ。Nanoco TechnologyはCdフリーの量子ドット材料を事業化しようとしており、現在は英ランコーン工場で少量を自社生産しているが、14年12月にDowとディスプレー向けにライセンスパートナー契約を締結。Dowの韓国・天安工場で委託量産の準備を進めるとともに、15年1月にはLG ElectronicsおよびDowの3社でパートナー契約を結び、LGのUHD液晶テレビに採用されることが決定した。

ディスプレーメーカーでは、台湾AU Optronics(AUO)が本格採用に動いた。AUOは先ごろ、米3Mと新たな技術提携を結ぶと発表。3Mが製造している量子ドットフィルム「Quantum Dot Enhancement Film」(QDEF)を採用したNTSC比100%以上の広色域パネルをALCD(Advanced LCD)として展開していく。このQDEF向けに量子ドット材料を供給しているのが米Nanosysだ。Nanosysは需要増に対応するため、シリコンバレー本社工場における量子ドット材料の年産能力を、60インチ4Kテレビ600万台分をカバーできる25tに倍増した。先ごろ米国環境保護局(EPA)の新化学物質プログラムのレビュープロセスを完了し、本格的な量産に踏み出す承認を得た。このほか、サプライチェーンに絡んだ動きとして、QD Visionは中国バックライトメーカーのシャインオンホールディングス(易美芯光科技)と協業し、これを通じて液晶パネル中国最大手のBOEへ供給する。また、中国のテレビメーカーであるコンカ(康佳)や、Seikiブランドを展開しているTongfang Global(精華同方)にも供給する予定。Nanosysは、3Mに次ぐ2番目のQDEFサプライヤーに韓国のLMSを選定している。

LEDへの採用、いわゆる前記の(3)の方式に量子ドット材料を採用するにあたって課題になるのが、量子ドット材料の耐熱性である。すでに(2)の方式に対応するため、ある程度の熱に対して耐久性を持つ材料が実用化されているものの、発熱するLEDチップ上に直接コートするレベルには達していなかった。 これに対応した製品開発をアナウンスしたのが、量子ドット材料メーカーの米Quantum Materialsだ。同社は先ごろ、耐熱性のある量子ドット材料「QDX」の生産能力を拡大したと発表。14年11月にラボの生産スペースを4倍に拡大し、15年6月を目標に連続生産方式の量産ライン立ち上げを進めてきたが、これをスケジュールどおりに達成できたという。

海外材料メーカーの活躍が目立つ量子ドット市場だが、日本でも大型投資を敢行する企業が登場した。産総研技術移転ベンチャー企業のNSマテリアルズ(株)である。同社は、福岡県広川町および一般財団法人久留米市開発公社と久留米・広川町新産業団地への企業立地基本協定を締結。これに基づき、同産業団地内の敷地3555m²に第1期として500m²の第1工場を建設する。10月に着工し、16年4月から月産6tの規模で量子ドット材料の生産を開始する予定だ。同社は、量子ドット材料の粒径コントロールにマイクロ空間化学技術を用いるのが特徴。液状の化合物半導体材料をマイクロリアクター装置で化学反応させ、蛍光波長を任意に制御する。これにより、粒径分布が均一で、高い結晶性を持つ信頼性の高い量子ドット材料の形成が可能で、発光ピーク波長が鋭く、高い色再現性を持った量子ドット蛍光体ができるという。
 
それにしてもサムスンは買収しまくりだが…。記事にあるように基本は特許だろう。それにしても売れる商品でなければ、特許防御も役には立たないが…。資金に底をつくようでは、その後の研究投資資金はなくなることになるが…。。。



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[ 2016年11月24日 11:26 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(2)
正確にいうと
ソニーのトリルミナスシリーズは10年も前の話で、ソニーというか日系企業は量子ドットは捨てた技術です。中国企業が、日本企業のゴミ箱からひろってきてやり始めた技術です。そんなもの韓中のマスゴミにまかせて置けばよい。
あとハーマンなんて人口知能のくそもない。スピーカー企業にちょっとOTC無線技術あるだけ。そんなんに8000億か。。。
人工知能というのはパナソニックみたいに完全自動運転の超小型EVを開発。。。こういうのを先端技術というんだよ!サムスン見たいに中古の技術を買収してもね〜。ああ、まあいっか、相手にしなきゃいんだよ。
まあ、産業用のパネルはソニー、超巨大パネルは三菱、民生用は中韓、パナ、シャープなんじゃないの?
自動運転はもはや、ドイツか日本かグーグルやね。ドイツが強い分野もあるが、総合的には日本が一番やね。グーグルは開発分野がドイツよかぶるのでつぶし合い。というのが現実やね。
ところで、韓国には今潰れてほしくない。今潰れたら、サムスンが生き延びる。サムスンがヤバくなるまでがんばれよ!韓国!
日本政府はそのためなら、チェンマイイニシアティブの限度なら締結してやってもいいぞ。
[ 2016/11/24 14:10 ] [ 編集 ]
こんなもんでしょう
市場調査会社のストラテジー・アナリティックス(S)が22日(現地時間)発表した「2016年3四半期のグローバルスマートフォンの営業利益額シェア」資料によると、アップルは営業利益85億ドル(約9000億円)で、全体市場の91.0%を占め、歴代最高値を記録した。
ファーウェイは、0.2億ドル(約22億円)で2.4%を占有して2位を記録した。VivoとOPPOも並んで2.2%のシェアを占め、ファーウェイを追った。これら中国会社の営業利益の合計シェアは6.8%で約0.6億ドル(約66億円)に達する。中国とアジア市場で善戦したのが有効であったものと分析される。
でサムスンは残りの会社の営業利益額シェアの合計2.2%に入る。しかも、これは爆発スマホの前の段階だからね。
まあ、もうサムスンはもうウソはつけないね。何を粉飾してもウソだと分かるからね。
[ 2016/11/25 09:44 ] [ 編集 ]
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