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トランプ氏が中国制圧決意、「通貨・貿易戦争」辞さず 安倍首相初会談の核心

ドナルド・トランプ次期米国大統領の真意をめぐり、世界が動揺している。各国首脳に先駆けて、安倍晋三首相が17日(日本時間18日)、米ニューヨークの「トランプタワー」で初会談したが、核心的部分が伝わってこないからだ。こうしたなか、米情報当局者の間で「トランプ氏が対中強硬方針を決断したようだ」という情報が広がっている。習近平国家主席率いる中国は孤立化するのか。ジャーナリストの加賀孝英氏が緊急リポートする。

「先週末以降、各国情報機関が慌ただしい。『トランプ氏が、中国との激突も辞さない強硬政策を決断した』『安倍首相にも協力を求めたようだ』という極秘情報が流れているからだ」

旧知の米情報当局関係者はこう語った。
世界が注目した会談後、安倍首相は記者団に「胸襟を開いて率直な話ができた」「トランプ氏は信頼できる指導者だと確信した」と発言した。トランプ氏も自身のフェイスブックに、ツーショット写真をアップし、「素晴らしい友好関係を始めることができてうれしい」とコメントした。

米政府関係者が次のようにいう。
「会談は大成功だ。2人は意気投合し、『ゴルフ外交』の調整も進めている。トランプ氏には就任直後、世界の首脳が電話で祝意を伝えて会談を求めた。だが、『会おう!』と即決したのは安倍首相だけだ。日本を重視しているのが分かる。問題は、安倍首相が『話すことは控えたい』とした会談の中身だ」


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トランプ氏は選挙期間中、日本やドイツも批判していたが、一番激しく攻撃していたのは中国だ。彼は以前から「アンチ・チャイナ」を前面に出していた。いわく、「大統領就任初日に中国を『為替操作国』に認定する」「中国のハッカーや模造品に規制強化する」「中国の輸入品に45%の関税を課す」「中国の覇権主義を思いとどまらせる。米軍の規模を拡充し、南シナ海と東シナ海で米軍の存在感を高める」…。 まさに、中国との「通貨戦争」「貿易戦争」「全面衝突」すら辞さない決意表明ではないか。

カギは中国だった。国防総省と軍、FBI(連邦捜査局)周辺が動いたという。「トランプ氏は、ロシアのプーチン大統領との連携も検討している。これが実現すると、シリア内戦をめぐる米露対決は解消し、過激派組織『イスラム国』(IS)掃討作戦で結束できる。中東情勢を改善させ、米軍を南・東シナ海に集中させる計画も立てている」

こうした中での、安倍-トランプ会談だったのだ。
中国外務省の耿爽副報道局長は18日の記者会見で、具体的な会談内容は不明としつつも、国家間の協力が「第三者の利益を毀損してはならない」といい、自国への影響を牽制(けんせい)した。 笑止千万だ。国際法を無視した自国の暴走を棚に上げて、何をいっているのか。明らかに、中国がトランプ氏の一挙一動に震えている。 トランプ氏は今後、軍事費を約300億ドル(約3兆3237億円)増額させ、米軍の大増強を図る。日本などの同盟国には「負担増」と「役割増」を求めるとされる。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20161124/frn1611241130002-n1.htm

【管理人 補足記事&コメント】
トランプ次期大統領が、日米負担において言及したとしても、負担増で日本全土を守るというわけには行かないだろう。日本の戦争責任は終了し次の段階に入るという面では、トランプ次期大統領と安倍総理との中で意思疎通はできそうな気はするが、かといって、日本がアメリカを守るという事につながるわけではない。自衛隊と在日米軍はともに日本を守るだけでなく、ともに自分たちを守るわけで、自衛権をどこまで広げるかは、大きな課題となる。

また中国がカギならば、アメリカがTPP離脱というのも不自然ではある。中国は長年頓挫したままであったアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)構想を2025年までに合意に持ち込みたいわけだが、アメリカや日本は「すでに交渉中の他のアジア太平洋貿易協定を遅らせる可能性がある」との理由で、この提案に難色を示してきたわけである。米国がTPPを主導することで世界的貿易政策に影響力を保ち、自らのスタンダードを世界に広めようとしたわけだ。

ところがTPPからアメリカが離脱すれば、中国は16アジア諸国による地域包括的経済連携(RCEP)に加わっているが、これは「野心に欠けTPPに遠く及ばない交渉であるから、アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)構想を加速するだろう。その動きに対するトランプ氏はどう対応するのか。中国も自国内は散々な状態だが、習近平は狙っているのではないか…。ただ自国経済が思わしくないのは事実で、現状必死な状態は、さして韓国と変わりがないように感じるが…。。。



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[ 2016年11月24日 14:08 ] カテゴリ:国際 | TB(0) | CM(2)
Made in China は持ってくるな
分かっている人の品質管理、とまで言わなくても、
戦略を立てる人はパレート志向、トランプ氏も
これでしょう。

米国が仮想敵国をひとつ選ぶとして、効果一番は中国ではないか。
産業回帰、財政赤字改善、軍事強化の理由付け・・
シナリオにぴったりです。

企業資本に直接指導はできない。国が取れる手段は関税。
なのでTPP、FTAにはいかないで選別的に二国間協議。
[ 2016/11/24 15:05 ] [ 編集 ]
おぞましいこと
これから中韓台におこるおぞましいこと。アップル、インテル、クウァルコム製品のアメリカ国内での製造。
もし、CPUなどのチップ類、iPhone本体の外注がすべてアメリカ国内で製造されることになれば、中韓台はやばい。特に韓台は終わる。あと、安倍さんがトランプに贈った50万円のゴルフクラブであるが、あれは安倍さんのポケットマネーだと本日の国会で蓮舫からの質問に答えていた。。。
[ 2016/11/24 19:38 ] [ 編集 ]
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