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中国、電気自動車バッテリーに新基準…サムスン・LG、年内認証は事実上不可能に

中国政府が新しい電気自動車バッテリー模範規準認証規定を提示した。従来の規定に基づいて準備してきたサムスンSDIやLG化学など韓国企業は年内の模範規準認証が事実上不可能になったという分析が出ている。 23日の中国国営新華通信などによると、中国の産業政策を総括する工業情報化部は22日、新しい電気自動車バッテリー模範規準認証規定に関する意見集約案を公開した。

工業情報化部は関連業界と専門家の意見をまとめる作業を終えた後、来年からこの規定を施行する計画だ。工業情報化部が公開した新しい認証基準は従来の基準に比べてリチウムイオン電池の年間生産能力を2億Whから80億Whに大幅に高めたのが特徴だ。 また、過去2年間に完全に関する重大事故が発生していないという内容も追加した。サムスンSDIの関係者は「新しい認証基準をクリアできるか実務チームが綿密に分析している」と述べた。

電気自動車バッテリー生産業者に関する模範規準認証制度は昨年5月から施行された。施行初期は認証を希望する企業が自律的に申請した。 しかし「中国政府が模範規準認証を通過したバッテリーを使用する電気自動車に限り補助金を支給する」という見方が強まり、中国内の多くのバッテリー生産業者が認証を受けるために努力してきた。サムスンSDIとLG化学は今まで4回行われた審査で模範規準認証を獲得できなかった。


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両社はその間、年末に行われると予想される5回目の模範規準認証審査のために万全の準備をしてきた。しかし工業情報化部が新しい規定施行を予告したことを受け、年内の追加認証申請は受けないというのが業界専門家らの分析だ。
http://japanese.joins.com/article/875/222875.html?servcode=300§code=300

【管理人 補足記事&コメント】
新華社などによると、中国の産業政策を統括する工業情報省は22日、新たなEVバッテリー模範基準認証規定に関する諮問文書を公表し、同省は約1カ月にわたり、業界や専門家からの意見聴取を行い、来年から適用する計画だと報じた。

中国政府が今回公表した新認証基準は、リチウムイオン電池の年産能力基準を従来基準の0.2GWh(ギガワット時)から8GWhへと40倍に高めた。また、最近2年間にEVバッテリー重大事故が起きていないことが条件となる。現在、基準を満たすことができる企業は、中国でも比亜迪汽車(BYD)、沃特瑪(オプティマムナノ)の2社だけで、韓国企業は中国での販売が事実上できなくなる。

今年7月に、世界的な評価機関がすべて安全だと評価した三元系バッテリーに対し、年初に「安全性に問題がある」として補助金を中断した。韓国政府が抗議すると新しく出した後続の措置となる。「新しい基準を作って公正に審査する」というのが中国政府の主張だが、自国企業が技術を開発するための時間稼ぎというのが業界の分析だった。 が8月に中国は「電気自動車バッテリー模範基準認証」を制定後、これに申請したLG化学とサムスンSDIを6月末に脱落させた。認証を受けた企業のバッテリーを使った電気自動車だけに補助金を与えるというのが当初の中国政府の方針だったが最近告示した最終規定では、このような内容を削除している。だが規制が完全になくなったとみるのは早いという分析が出ていた。

米国、日本、ドイツなどの世界的な認証機関が安全性を立証したバッテリーに対し、なぜ中国政府だけが問題を主張するのか理解しがたい。しかも三元系バッテリーは中国側のLFPに比べてエネルギー密度が高く、さらに進んだ技術に分類される。世界市場のシェアは三元系が93%、LFPは7%と大きな差がある点を見ても分かる。中国企業が技術を開発して競争力を確保するまでの時間稼ぎの目的で中国政府が補助金を悪用しているという分析が出る理由だ。

一方で、韓国企業にとっては踏んだり蹴ったりだ。
新エネ車の普及が進んだ場合の電力需要に与える影響については、2020 年までの累積普及目標台数 500 万台を達成した場合の電力需要を試算し、現在の消費電力と発電能力と比較を行った結果、全体の電力需要に対して大きなインパクトは無いと思われる。但し、地域別に見た場合には、新エネルギー車の急速な普及による電力需給や、過剰な充電施設の整備による基幹系統等への影響は発生しうるので、普及状況に応じた効率的なインフラ整備が必要ととなる。



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[ 2016年11月24日 19:01 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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