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韓日軍事情報包括保護協定の次に、日本は何を求めるか

韓日両国が23日、敏感な「軍事情報」をやりとりする軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を締結し、過去71年間「凍結」されてきた両国間の軍事協力が本格稼動することになった。植民地支配の痛みを経験した韓国にとって最も気になることは、韓日軍事協力の深化を通じて日本が最終的に追求する「目的」は何かという点である。

菅義偉官房長官は24日の定例記者会見で、韓日間の軍事協力が必要な理由について「北朝鮮の核とミサイルが新たな段階の脅威となっている」という点を改めて強調した。これとともに、今回の協定が韓日軍事協力の最終目標ではないことを強調するかのように「(日本)政府としては継続して安全保障分野で日韓の協力を確実に推進していく」と明らかにした。 韓日軍事協力の名分として日本が主張してきたことは「北朝鮮の核とミサイルの脅威」だが、日本が韓国から得ようとしているものはそれ以上の情報であると推定される。

24日付の日本のマスコミの反応を見ると、毎日新聞は今回の協定による情報提供の対象は「核とミサイル以外の情報も含まれる。防衛省が期待するのは、朝鮮半島有事の際(韓国で戦争が勃発した時)、米韓の作戦計画に関する情報の共有である。軍事的混乱が発生した時(韓国にいる)日本人を含めた多数の避難民が発生した場合、日本も米韓と連帯して対応する必要がある。現在の状況では米韓の具体的な動きを把握することは難しかった」と指摘した。

朝日新聞も「日本は朝鮮半島で有事事態が発生した場合、在日米軍に対する物資の補給や捜索救難など日本人の活動に必要な情報の提供を要請する見通し」という予測を出した。この協定を根拠として、日本が韓国に朝鮮半島での戦争に備えた韓米連合司令部の作戦計画である「作戦計画5027」などを要求するという意味だ。作戦計画5027は、今回の協定締結によって日本に提供できるようになった「2級機密」に該当する。


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日本が韓国に作戦計画5027を要求するということは、朝鮮半島で戦争が勃発すれば自衛隊が朝鮮半島に直接進出する意思があるということを暗示するものだ。日本政府は昨年9月、既存の「周辺事態法」を「重要影響事態法」に改定し、日本が後方支援(兵站)できる国家の範囲を「米軍」から「米軍など他国軍」に拡大し、活動が可能な「非戦闘地域」の基準を従来の「公海」などから「現在戦闘が行われていない地域」に緩和している。これは現在戦闘行為が行われていない釜山(プサン)など「非戦闘地域」に自衛隊が上陸し、米軍など他国軍を支援できるようになることを意味する。実際に日本のメディアは24日付の報道で、韓国に作戦計画を要求する名分として、在日米軍支援▽日本人救出という2つの理由を挙げている。日本人救出のための自衛隊上陸は、日本が韓国に継続的に要求してきた主要関心事の一つだ。

これを通じて日本が最終的に狙うのは、朝鮮半島に対する日本の影響力の強化であると解釈される。朝鮮半島に対する日本の軍事的発言力と関与の幅を広げ、韓国の対中国接近を阻み、半永久的に米日同盟の下位のパートナーにしておくということだ。そのような意味で今回の協定は、日本にとっては韓国に対する影響力を決定的に拡大できる大きな戦略的勝利だが、韓国にとっては米中間の「バランス外交」の可能性を抹殺しうる外交的災禍になる可能性もある。
http://japan.hani.co.kr/arti/international/25758.html

【管理人 補足記事&コメント】
中央日報は、朴槿恵-チェ・スンシル ゲートで政府の正当性に疑いの目が向けられている状況ではあるが、国民の命がかかった安保懸案までオールストップさせることがどうして民心なのか。むしろ政局が混乱しているときこそ万全の国防態勢が整えられるべきなのに、国防責任者まで槍玉に挙げるのは、万一の事態に心配されるリーダーシップの空白をより不安にさせることだと報じている。 さらに拙速という主張も正しくない。すでに1989年から韓国側の提案として話し合われてきたためだ。「第2の乙巳勒約」云々は論じる価値もない。(乙巳勒約は、大韓帝国が事実上の被保護国になった第二次日韓協約のこと。)韓国はすでにロシアなど32カ国と協定を締結し、中国など11カ国に締結を提案している状態だ。それでも日本との協定はダメだというのは根拠のない反日感情に基づくただの論理の飛躍だとした。

ハンギョレ新聞は、韓日軍事情報包括保護協定の”次に、日本は何を求めるか”という題名だが、次に韓国はスワップを日本に求めるという見出しで記事を書くべきだろう。別段日本政府が焦って韓国に要求しているわけではない。むしろ韓国政府に協力的だ。反日政策をよそに、しっかりとアジアのリーダー国としての責務は果たしている。朴槿恵と同じに考えてもらっては困る。中央日報の社説のほうが的を得ているだろう。

中央日報は、協定は反対にわれわれにとってますます切実なものになっている。北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)が現実的な危険となって迫っているが、韓国は北潜水艦を探知する能力がまだ不十分な故だ。反面、日本は韓国に16機しかない海上哨戒機を77機も有し、情報収集衛星5機、早期警戒機17機に探知距離1000キロ以上の地上レーダー4基を保有している。ヒューミント(人的情報収集活動)も、過去の政府でネットワークが崩壊していることから現在はむしろ韓国より日本のほうが正確だという分析まであると伝えている。間違った事実で国民を扇動するべきではない。そのようにしてもたらされる武装解除の最も大きな被害者こそが国民だとした。



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[ 2016年11月25日 10:10 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(1)
彼の国の情報ねー?
彼の国の情報に、日本にメリットのある、まともなものは有るのでしょうか?
何時も捏造ばかりで、信用できるもの等、無いのでは?

それに、仮に日本が彼の国に攻め込んだとして、日本に何のメリットがあるのでしょうか?
今以上に絡まれることを考えていると、彼の国に攻め込むより、遠ざかりたいのが本音です。

「日韓軍事情報総括保護協定」の締結は、日本は情報提供で損ばかりですが、アメリカとの付き合いだと思います。

今の日本国は、他国に攻め入る考え等、毛頭ありません。
それに、彼の国は、攻め入る価値すら有りません。

どうぞ、ご安心ください。
青二才が、クダラナイ記事を書かないでください。
[ 2016/11/25 10:42 ] [ 編集 ]
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