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韓国検察、サムスンに続きロッテ・SKも家宅捜索

チェ・スンシル国政壟断疑惑特別捜査本部が24日、ロッテグループやSKグループ、企画財政部などを家宅捜索した。これらの企業がKスポーツ財団に追加支援を行った見返りに、政府が免税店を追加許可する決定をしたかどうかを確認するためだ。検察は前日の23日チェ・スンシル氏一家に約50億ウォン(約4億8千万円)を別途支援したサムスングループを家宅捜索するなど、朴槿恵(パク・クネ)大統領に対する「第三者供賄罪」容疑の適用に焦点を合わせて捜査を進めている。

検察は同日、ソウル小公洞(ソゴンドン)のロッテグループ辛東彬(<シン・ドンビン>重光昭夫)会長執務室と免税事業部、ソウル瑞麟洞(ソリンドン)のSKグループのスペックス追求協議会事務室など10カ所を家宅捜索した。世宗市(セジョンシ)企画財政部1次官室と政策調整局、関税制度課と大田市(テジョンシ)関税庁輸出入物流課なども家宅捜索の対象になった。検察は今年2~3月、これらの企業のトップが朴大統領と面談する過程で免税店の追加選定と関連した請託が行われた可能性が高いと見ている。

ロッテとSKは昨年11月、免税店特別許可審査で脱落し、運営していたワールドタワー免税店とウォーカーヒル免税店の事業権を失った。ロッテは業界1位としての地位を揺るがされる大きな損失を被り、SKは小規模ながらも、運営中の会社を失ったという点で打撃が小さくなかった。しかし、3月初めから状況が急変した。当初6~7月に免税店の改善策を示す予定だった企画財政部が、「3月末までに改善策を発表する」と立場を変え、4月末にはソウル市内に4カ所の免税店を追加選定するという対策を打ち出した。政府は市場支配的事業者に対する減点制度も無くした。事実上、ロッテとSKなど大企業に"特恵"を与えるための対策という批判の声もあがった。


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検察はこのような状況変化がこれらの企業のトップと、朴大統領の単独面談と関連があると見て捜査を進めている。ロッテは3月14日、辛東彬会長が直接朴大統領に会っており、SKも2月末にチェ・テウォン会長が朴大統領と面談した。朴大統領は、辛会長と直接面談した日、アン・ジョンボム元政策調整秘書官に「ロッテグループが体育施設の建設と関連して75億ウォン(約7億2千万円)を負担することになったので、進行状況を点検するよう」指示した。SKも、朴大統領との単独面談の直後にチェ氏の指示を受けたKスポーツ財団側から80億ウォン(約8億7千万円)を拠出してほしいとの要請を受けた。実際、ロッテは5月末、Kスポーツ財団に70億ウォン(約6億7千万円)を拠出したが、検察の家宅捜索直前の6月初め、返還を受けた。SKは支援額を35億ウォン(約3億3千万円)に調整したが、金銭は渡さなかった。

前日、家宅捜索を受けたサムスンも「サムスン物産と第一毛織の合併」という重大懸案と関連し、朴大統領から協力を得たと疑われている。サムスンのイ・ジェヨン副会長が昨年7月末、朴大統領と面談しており、その直前の7月初めに保健福祉部傘下の国民年金公団は、サムスンの3世経営承継に決定的手順となるサムスン物産の合併に賛成することを決めた。サムスンはミル・Kポーツ財団への拠出金の4分の1を超える204億ウォン(約19億5千万円)を提供しており、チェ・スンシル氏の姪のチャン・シホ氏側に50億ウォン(約4億8千万円)あまりの金銭を渡した。
(略)
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/25756.html

【管理人 補足記事&コメント】
朴槿恵大統領に対する国会の弾劾訴追案発議が秒読みに入った。共に民主党のウ・サンホ院内代表は24日「早ければ12月2日、遅くとも12月9日には国会本会議で弾劾案が票決されるようにする」と話している。焦眉の関心事は弾劾案が無難に国会で可決されるかだ。朴大統領の退陣を望む沸き立つ民意を鑑みると、弾劾案は圧倒的な票差で可決されるのが常識である。セヌリ党のキム・ムソン前代表が弾劾に賛成票を投じる与党議員から「確約署名」を受けているという話もあるが、状況は決して容易には見えない。

ハンギョレ新聞は、朴大統領を弾劾の審判にかけるまでになったのは政界の功績ではなく、国民の力によるものであることを忘れてはならない。弾劾案は、検察が起訴状で指摘した大統領の違法行為だけを含めるか、第三者供賄罪など起訴状からもれている部分まで含めるかなど、細かい部分まで公論の場で活発に議論する必要があると指摘する。弾劾もやむなし状態ではあるが、代行やら次の大統領やら、現状の韓国経済低迷をどう対応するのかなどなどの考えはない。朴槿恵を大統領の椅子から下ろしても、自国経済の状況が変わるわけではない。

今の韓国は自国民の大統領下ろしの叫びと、自国政府は自己都合ばかりで、今後の考えなどとうてい理解しがたい状況だ。まず自国経済をどうするかが、先にありきで、100歩譲っても平行に進めるべきだろう。そんな中で鳥インフルエンザは暴威をふるい、財閥企業の利益は悪化し、負債倒れの財閥企業が続出し、中小企業に広がれば、自国民は家計負債につぶされて終わりとなる。国の債権はIMFでも手に負えない。IMFへの出資はアメリカが1位で2位が日本である。2015年時点で、副専務理事ポストへの日本からの選出は4代連続となっており、日本はこのほかに理事ポストを確保し、財務省からの出向者が務めている。



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[ 2016年11月25日 10:47 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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