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家計債務:韓国の世帯29%が債務増・・・1世帯平均1000万円

昨年の家計債務が前年比で増えた世帯では、1世帯平均で1億1000万ウォン(約1050万円)の債務を負っていることが分かった。韓国開発研究院(KDI)が24日発表した報告書によるとと、2015年に14年よりも家計債務が増えた世帯は全体の29%で、平均4470万ウォンの増加だった。家計債務が増えた世帯の平均債務は14年初めの6600万ウォンから15年初めには1億1000万ウォンに膨らんだ。

前年より家計債務が増えた世帯の割合は、13年(35.5%)よりは減少した。報告書は「家計債務の総額が増加したのに対し、家計債務が増加した世帯の割合が減少したのは、債務過多が増えたことを意味している」と説明した。家計債務の増加分の80%(推定)は30-40代の世帯、51%は所得上位20%の世帯だった。家計債務は相対的に所得が安定している30-40代や高所得の世帯を中心に増えた格好だ。

14-15年の家計債務増加分は74兆ウォンで、うち55%(約41兆ウォン)が居住用住宅と不動産の購入に使われた。13-14年(23%)を上回る割合で、低金利に加え、政府の総負債償還比率(DTI)、住宅担保融資比率(LTV)の緩和措置に伴うものだ。しかし、家計所得が5%減少し、金利が1ポイント上昇すると、家計の平均元利返済額は1140万ウォンから1300万ウォンへと14%増大する。住宅価格が5%下落すれば、LTVが60%を超える世帯の割合が現在の6.5%から10.2%に増えると試算されている。

KDIのキム・ジソプ研究委員は「今後の金利上昇など内外からの影響を受け、家計の負担が短期間に拡大する可能性を否定できない。DTI・LTV規制を2014年の緩和以前の水準に戻し、債務負担が限界に達している世帯の財務状況を改善することが急がれる」と指摘した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/11/25/2016112500569.html


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【管理人 補足記事&コメント】
韓国銀行(中央銀行)は24日、家計債務(個人負債)がいくらあるかを示す家計信用残高は9月末時点で1295兆8000億ウォン(約123兆円)だったと発表した。銀行の個人向け融資残高だけを見ても10月に7兆5000億ウォン増えたことから、10月末現在の家計信用残高は1300兆ウォンをはるかに超えたと推計される。

家計信用残高は銀行をはじめとする金融機関からの借り入れと、決済前のクレジットカード利用額などの販売信用を合わせたもの。昨年9月末現在の残高と比較すると、1年で130兆9000億ウォン(11.2%)急増した。年間の増加幅としては過去最高だ。特に、貯蓄銀行や農協など一般の銀行以外の預金取り扱い機関による個人向け融資残高は9月末現在277兆7000億ウォンで、6月末に比べ11兆1000億ウォン急増した。個人負債の増加を抑えるため融資審査が強化されたことで、銀行からの借り入れが難しくなった人が相対的に貸出金利の高いこれら機関に集まったためと分析している。

韓国英府は経済懸案点検会議を開き、来年からマンション購入者向けの集団融資も引き締めの対象に含めるとする「家計債務管理プラン」を明らかにした。1300兆ウォン(約125兆円)を超えた家計債務の増加に歯止めをかけるためだ。 頭金と最終支払いの間に支払う中途金に対する融資には変更はないが、入居時点で残金決済に融資を利用する場合には、返済能力のチェックが厳格化され、元利の返済猶予期間が1年以内に制限される。返済の見通しが立たなければ、マンションの分譲を受けられないようにし、家計債務を減らす考えだ。銀行、保険会社だけでなく、信用協同組合、セマウル金庫など集団融資を取り扱う全ての金融機関に新規定が適用される。

今まで4兆円を経済政策で投入し、不動産緩和を実施して、ローンにおける銀行審査基準を厳しくし、家計負債の増加対策としたが、結果、他の貸金業者から借りるなどして、逆に家計負債が増加し、負債返却不可認定も増加している。すでに25%は超えているだろう。慌てて記事のようにマンションにまで、対象を広げたわけだ。これによりマンション価格は次第に低下し、マンション価格の異常なつり上げも同時に終わりになるだろう。ただ、今頃引き締めても遅いわけで、挙句にアメリカの利上げがもうすぐ始まるわけで…。これで中小企業のゾンビ企業を整理し始めれば、自国民の失業率は増大する。今でも20%を超えている…。



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[ 2016年11月25日 11:26 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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