韓国経済.com

韓国の政治及び経済・日本の政治及び経済について、情報を提供します。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治 韓国芸能 ショップ
韓国経済.com TOP  >  韓国経済 >  八方ふさがりの大韓民国、頼りになるのは公務員だけ

八方ふさがりの大韓民国、頼りになるのは公務員だけ

国全体が崔順実(チェ・スンシル)問題に振り回されるようになってから1カ月が過ぎた。誰もが事態の推移を見守る中、国の各方面ではすでに危険信号が点り始めている。

まず経済面では大企業が投資から手を引き、影響で成長や消費、投資、輸出、雇用などあらゆる経済指標が芳しくない。携帯電話端末、造船、石油化学、自動車、テレビなど韓国経済を支えてきた主力5大産業の改革は全てストップし、労働改革法は事実上審議もされなくなった。外国人投資家は市場から資金を引き揚げている。このままではこの国は体力がもたなくなるどころか、立っていることさえできなくなりそうだ。

現在、各分野において表面化している数々の問題は、通常であればその1つでも国全体が大騒ぎになるようなものばかりだ。たとえば人体への感染の可能性が指摘される鳥インフルエンザが大流行の兆しをみせている。各地で感染が確認されたことで、農林畜産食品部(省に相当、以下同じ)は感染から1カ月が過ぎてやっと「移動中止命令」を出した。手遅れになっていないか心配だ。

すでに過去最長の61日目に入った鉄道ストの影響で、建設現場ではセメントが手に入らず、各地で工事が中断する事態が相次いでいる。貨物列車の運行率は40%台にまで落ち込み、産業全体を支える物流はほぼマヒしてしまった。7-9月期の家計負債は1300兆ウォン(約125兆円)を超え、10月の失業率は2005年以来最も高くなっている。


スポンサードリンク


米国と中国による通商摩擦の影響も出始めている。中国は「限韓令」と呼ばれる韓流禁止命令を出し、韓国の文化コンテンツや食品、化粧品の輸入にストップをかけている。このまま国連で対北朝鮮制裁が採択されれば、北朝鮮は戦術的あるいは戦略的軍事挑発に乗り出してくるだろう。今や国内外のどこを見渡しても悪材料ばかりだ。このような中で国会は雇用拡大のための6400億ウォン(約615億円)の予算を削減し、新産業育成のための予算も見直したが、その余裕分を議員らは地元にばらまこうと必死だ。

このような現状で首相と次期首相、経済副首相と次期経済副首相がわけのわからないままどちらも存在している。また法務長官も辞表を提出し今後どうなるかわからない。海運などの構造改革では金融委員会や産業通商資源部、海洋水産部が勝手に動いており、検察は経済への影響など一切考えず特別検事のことばかりを意識し、企業に対して底引き網式の捜査を続けている。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/11/26/2016112600426.html

【管理人 補足記事&コメント】
朝鮮日報は、中国と北朝鮮の今年10月の貿易総額が5億2524万ドル(約594億円)を記録し、前年同期比で21.1%増加していたことがわかったと報じている。今年8月以来、3カ月連続の増加だ。3月に国連安保理による北朝鮮制裁決議が採択された直後、中朝貿易はしばらく減少を続けていたが、最近になって回復の兆しが鮮明になり、中国が北朝鮮に対する制裁を明らかに緩和しているとした。

中国海関(税関)が24日に公表した月ごとの貿易統計によると、中国における先月の北朝鮮からの輸入総額は2億3838万ドル(約270億円)だった。これは前年同期比だと27.6%ものプラスで、今年に入ってから最も大きな上げ幅となった。中国から北朝鮮への輸出も2億8687万ドル(約324億円)を記録し、これも昨年10月に比べて16.1%ものプラスだった。中朝貿易は今年7月に前年同期比で15.7%ものマイナスを記録したが、8月に29.9%と一気にプラスに転じ、9月にも0.1%のプラスを記録した。中朝国境地帯では、両国間の人的、物的交流は再び活力を取り戻しているという。国際社会が北朝鮮への厳しい制裁に取り組んでからも、豆満江の遊覧船埠頭建設事業や新豆満江大橋の建設などが行われ、両国をつなぐインフラ整備はこれまで以上に活発に行われている。

韓国内が混乱している中で、北朝鮮と中国は、互いに補てんしあっている様だ。それも加速しているわけで、無力の韓国政府では、見ているだけでしかないのでは…。朝鮮日報の情報とはいえ、トランプ大統領になる前に実施するべきことは実施すると必死なのも中国である。また自然大損害を受けた北朝鮮は、必死に外貨獲得を実施するしかないわけで、今後北朝鮮と中国はさらなる関係を築くのではないか…。中国にとって人件費高騰の補てんは、北朝鮮民でしかない。問題は自国民雇用をどう確保するのかだが、その下支えは韓国企業である。とはいえ、それでも大きく不足するだろう。中国政府が打って出る政策が気になる…。



関連記事

スポンサードリンク
  

ブログパーツ
[ 2016年11月26日 11:35 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL

サイト内をキーワードや文書で検索
スポンサードリンク
人気記事
スポンサードリンク
最新コメント
お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp