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「トランプドル高」は続くのか 不動産出身で金融緩和路線も 日銀が消極姿勢ならドル安に

ドナルド・トランプ氏の米大統領選当選後、為替市場でドル高が続いている。トランプ政権でも中長期的にドル高が続くのか、それともドル安に転じる可能性があるのだろうか。 まず、為替の決定理論を整理しておこう。数年間のスパンで見れば、国際金融の標準理論であるマネタリーアプローチの説明力が高い。これを実務の世界で応用しているのが、著名投資家のジョージ・ソロス氏だ。「ソロス・チャート」と呼ばれる有名な分析手法は、各国のマネタリーベース(中央銀行が供給する通貨)の比に大体、為替レートは落ち着くというもので、マネタリーアプローチと本質的に同じだ。

ちなみに、1985年9月のプラザ合意以降、実質的に日本は変動相場制になったと思われるが、円ドルレートと日米のマネタリーベース比は7割以上の相関がある。 もう少し短い期間でみると、実務の世界で重視されているのは名目日米金利差だが、最近は為替の動きをうまく説明できなくなっている。 一方、名目金利ではなく実質金利(=名目金利マイナス予想インフレ率)による日米の金利差でみると説明可能となる。

本コラムの読者であれば、マネタリーベースと予想インフレ率に関係があるのをご存じだろう。実質日米金利差は、名目日米金利差に、日米のマネタリーベース比を加味したものであると解釈できるので、マネタリーベース比の拡張版と考えることもできる。いずれにしても、長期も中期もマネタリーベース比でかなりの部分を説明することができる。しかし、短期を説明することはできないのが実情だ。それもそのはずで、短期まで説明可能な理論があれば、収益機会が一切なくなり、為替ディーラーの出番は消えてしまうのだ。


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だからこそ、短期での収益機会を目指して、為替市場では自己のポジションに有利になるように仕向ける「ポジション・トーク」にあふれている。理論的根拠はなく、統計でいえば、まず「ノイズ」(雑音)として扱われるものばかりだ。 2、3カ月の短期でも安心して相場の方向を読めることもある。それは目先の金融政策の変化が確実である時だ。今がその時だともいえる。

米国では、各種の雇用統計から年内の利上げが確実視されている。イエレン米連邦準備制度理事会(FRB)議長も、やっかいな利上げはトランプ氏が大統領に就任する前に行いたいだろう。これに対し、日本は金融政策の現状維持が続いていることから、目先の円安ドル高は説明できる。だが、来年の話になるとわからなくなる。中長期的には二国の金融政策の差で決まるが、日本は残念ながら相変わらず追加金融緩和はしないだろう。ということは、米国のトランプ氏の経済運営次第となる。筆者は、トランプ氏が、低金利が好ましい不動産業出身という理由で、金融緩和すると見ている。となれば、ドル安に転じる可能性は否定できない。レーガノミクスのようなドル高を好む可能性はやや少ないとみる。 
(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20161126/dms1611261000004-n1.htm

【管理人コメント】
日米の金融政策と考慮すれば、量的緩和処置を終了したアメリカに対して、無限の金融緩和政策の日本とすれば、通貨量で考えれば、カギは日本が握っているわけで、日本通貨が急激に下落することなく程よい位置で円安を保つならば、金融緩和処置は後で効いてくることになる。しかしアメリカ経済がほぼ安定してくれることが条件であるから、アメリカ企業と日本企業の狭間で中国企業をどうするのかが焦点となる。アメリカ雇用を促進させるには、中国進出よりはアメリカに企業を戻し、雇用を確保したうえで、日本との金融政策を関連つける必要がある。

基準はアメリカ経済なわけで、アメリカ経済が低迷となれば、日本とて株安・円高に戻るだろう。如何にアメリカ経済を良い位置で推移させるかにかかっているといっても過言ではない。そういう意味では日本企業が成長戦略にはいり、中国・韓国が経済低迷で、日米でけん引できる部分は多分にあるのではないか。

従って日米による経済確保が重要となる。トランプ次期大統領が安倍総理と最初に首脳会談を実施したのはそういう意味も込められるのではないか…。TPP離脱の裏に大きな目的が潜んでいるわけで、日米首脳が秘密裏で進める内容があるとみるが…。いずれ解ることではある。



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[ 2016年11月26日 13:39 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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