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日韓が軍事情報協定を締結、韓国はなぜ「日本との締結を急いだのか」

日本政府は23日、韓国政府と軍事情報包括保護協定(GSOMIA、ジーソミア)に署名した。GSOMIAは防衛機密を共有する際に第三国への漏えいを防ぐための協定だが、韓国では野党から日本とのGSOMIA締結に対して抗議の声も存在する。

中国メディアの京華時報は24日、日韓両国はGSOMIAを締結したことで、米国を経由せずに北朝鮮の弾道ミサイル等に関する軍事情報を共有できることになると伝える一方、韓国が日本とGSOMIAを締結したのは「突発的」であり、「不意打ち」に近い行動だったと伝え、韓国側の意図について考察している。

記事はまず、日韓がGSOMIAを締結するまでは、日米および米韓がそれぞれGSOMIAを締結していたとする一方、朴槿恵大統領は2016年10月27日に「突然」、日本とGSOMIAを締結する考えを発表したと主張。そして、日韓両政府が11月23日にGSOMIAに署名したことに対し、韓国では朴大統領に対する批判の声が高まっているとし、韓国のオンライン調査では59%の回答者が日韓のGSOMIA締結に反対していると伝えた。

続けて、韓国政府が「国内の反発を恐れず、日本とのGSOMIA締結を急いだのはなぜなのか」と疑問を投げかけつつ、上海外国語大学の研究員の見解として「日本が持つ北朝鮮に関する軍事機密は米国以上に豊富であるとは考えにくく、米国とGSOMIAを締結している韓国にとって日本との協定はさほど重要な意味を持たない」とし、それでも韓国がGSOMIAを急いだのは、朴大統領が親友である崔順実被告に機密を漏洩し、国政に介入させた問題から韓国国民の目をそらすためではないかと考察。


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また、中国社会科学院の研究員の話として、親友の国政介入問題で国民の支持を失いつつある朴大統領が、日本とのGSOMIA締結を通じて「親米をアピールし、米国からの支持を取り付けようとしている」可能性もあると分析した。 一方、韓国国内では日韓がGSOMIAを締結したことに対し、「民意に反して日本との軍事協力を拡大した」などと批判の声も存在する。記事も、「日韓のGSOMIAは朴槿恵政権にとっての毒薬となり、政局のさらなる混乱を招く恐れがある」などと伝えている。
http://news.searchina.net/id/1623867?page=1

【管理人 補足記事&コメント】
東京新聞は、日韓両国は23日、安全保障分野の機密情報共有を可能にする軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を締結し、ソウルで日本の長嶺安政駐韓大使と韓国の韓民求国防相が署名した。協定は即日発効し、日韓の連携強化により北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射の監視に役立てるのが狙いだとした。

協定は、弾道ミサイル発射の兆候など機密軍事情報を交換する際に、情報を保護する仕組みを定めた。情報を扱う者を限定し、許可なく第三国へ提供しないことなどを規定。日本では受け取る情報の多くが、特定秘密保護法に基づく「特定秘密」に指定される。これまで日韓は、北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射に関する情報に限り米国を介して共有していたが、時間がかかるなどの課題があった。今後は直接情報の伝達が可能となる。日本側は韓国が軍事境界線付近や脱北者らから得た情報を、韓国側は日本が所有する衛星や海上哨戒機からの情報を活用できる。

そもそも2012年6月に当時の李明博政権が世論の反発から締結直前に署名を延期して以来、日本は再三、再交渉を要請していたわけで、今年に入って北朝鮮の二度の核実験や弾道ミサイル発射が続いたことから、韓国が10月下旬に交渉再開を発表した。朴槿恵の友人による国政介入疑惑の影響を避けるため、韓国側が締結を急いだとみられるとしている。韓国の世論調査では協定締結には59%が反対しており、23日に締結式があった韓国国防省の前では、市民団体関係者ら約50人が「植民地支配の歴史を忘れたのか。売国の協定締結を中断しろ」と訴え騒ぎ立てた。

朴槿恵の問題とは別である。これを凍結しないと、日本そして韓国事態が危険にさらされることになる。メディアは朴槿恵の弾劾まえにという考えがあるのだろう。しかし本来は別次元である。そもそも自国民に韓国政府が伝えていないで、遅れたわけでだが、現状韓国民の意見を聞いていたのでは、北朝鮮の攻撃は避けられない。



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[ 2016年11月26日 18:57 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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