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息をするようにうそをつく韓国人

10年余り前、ある警察官が検察に呼ばれた。暴行事件を見逃してやってカネを受け取った疑いがあったからだ。当初は、きっぱりしらを切った。「私はその日、非番でした。後輩が勤務していたのに、その友人がそんなことをやるだろうとは思いませんでしたね」。調べてみると、非番なのは間違いなかったが、当日勤務していたことが判明した。再び検察にやって来た彼の様子は、全く違っていた。検事室のドアを開けるなり、膝を突いた。「検事さん、申し訳ありません!」。検察の取調室で見られるうその風景は、今も変わっていない。同じ席で7回も供述を変えた被疑者もいるという。

数日前、日本の雑誌に「韓国は息をするようにうそをつく国」という記事が載った。不快な記事ではあるが、韓国の警察庁の統計を引用して「偽証・詐欺・虚偽告訴の罪で起訴される人間は、人口比例で日本の165倍」と突き付けられると、返す言葉がない。朴槿恵(パク・クンヘ)大統領の親友、崔順実(チェ・スンシル)氏の国政介入事件でも、関係者は地位の上下を問わずうそのパレードを繰り広げている。崔被告は、娘の小学校時代の同級生の父親が経営する会社に対して現代自動車への納品をあっせんしてやり、金品を受け取っていたことが判明した。それでも崔被告は「会社自体を知らない」としらを切ったという。

朴槿恵大統領は、最初の国民向け謝罪で、崔被告について「演説や広報」に関する意見を聞いていたかのように語っていたが、崔被告に送った書類の中には政府高官の人事や、国務会議(閣議に相当)の資料まで含まれていた。大統領府(青瓦台)が補佐システムを完備した後は、崔被告に書類を送らなかったと言うが、実際は今年4月まで送っていたことも判明した。ミル財団・Kスポーツ財団への強制募金に関与した安鍾範(アン・ジョンボム)前大統領府政策調整首席秘書官と李承哲(イ・スンチョル)全国経済人連合会(全経連)副会長も、「大企業が自発的に出したカネ」だと言っていたのに、検察に来るとそれぞれ「大統領の指示でやった」「安・前首席がやらせた」と言い出した。


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「一つのうそがばれないようにするためには、別の20のうそをつかなければならない」という言葉がある。韓国社会にことのほかうそが多いのは、うそが露見したときの負担よりも、うそで得られる利益の方が大きいからだ-という解釈がある。韓国は、法廷でのうそは偽証罪で処罰するが、捜査機関でうそをつくことは、防御権の観点から容認している。米国は、参考人・被疑者が捜査機関で無罪を主張するためうそをついた場合には処罰している。黙秘権は保証するが、ひとたび口を開いたなら真実を語れ、ということだ。

朝鮮王朝時代、オランダの船員ハメルは『朝鮮幽囚記』に「朝鮮人はうそをつく傾向が強い」と記した。誇張ということもあり得る。しかし崔順実事件を見ていると、韓国人には本当に「うそのDNA」があるのではないか、という恥ずかしい気持ちを抱いてしまうのも事実だ。正直さが国を変える、うそをつくな、と教えた島山・安昌浩(アン・チャンホ)が見たら、大地をたたいて嘆き悲しむことだろう。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/11/25/2016112501086.html

【管理人 補足記事&コメント】
韓国人は息をはくように嘘をつくと言っても間違いではなく、韓国人もこれを否定することはできないという主張が日本経済紙ビジネス・ジャーナルに掲載された。それとともに、嘘は過去から蔓延していて、最近では、このような惨状と不況の影響で詐欺犯罪が増加しているとの統計を掲載した。
http://news.naver.com/

統計では、韓国で偽証罪で起訴された人は2000年に1198人、2013年には偽証罪3420人、誣告罪6244人、詐欺罪29万1128人に急増し、日本と比較すると66倍以上の数値であり、人口に照らしてみると、なんと165倍に達する値だ。また、詐欺被害額は43兆ウォンに達するなど、韓国は世界一の詐欺大国とした。また韓国は腐敗大国で政治家、公務員は、多くの賄賂を受け、前大統領の不正を例に挙げた。続いて、世界でも珍しい学歴社会は子供の頃から激しい競争を余儀なくされて、周りと際限なく比較するとし、その圧力で自殺する若者たちが後を絶たないが、このような傾向はますます悪化し、社会からの評価は、他人に比べて優れているのか、劣っているのかが付いて回り、社会は、このような風潮が固着されているとした。

また韓国は結果至上主義社会で目標に至るまでの過程と努力は重要だと考えていないとし、不正で富と地位を手に入れても成功すれば、賞賛される社会だとした。実に的を得た記事だが、朝鮮日報の論説委員は、この情報を転用している様だが…。そもそも朴槿恵で大問題となったのは大統領による不正の継承があるわけで、財閥と一緒になって不正事業で結果として失敗した損害は税金に跳ね返る。次の大統領がそれに気が付き、前大統領を処罰するが、隠れて膨らんだ負債はどうにもならずに、また巧妙な手口で隠蔽を繰り返す。

能力があればしっかりとした外交政策で取り戻せるのが、今となっては家計負債とともに、財閥企業負債は莫大で、経済低迷の余波に耐え切れなければ、政府の連携さえも途切れることになる。財閥は海外へ逃亡し、韓国内は負債の山で逃げ場がない。単に騒ぐよりは、大人の対応と仕組みで、次期世代へ引き継がなければ、国の再編すらおぼつかないが…。



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[ 2016年11月27日 10:52 ] カテゴリ:日本社会 | TB(0) | CM(1)
己の言葉に命を懸けよ!
かつて、日本には「武士に二言は無い!」と言って、自分の吐いた言葉に背いた場合は腹を切って償いをした時代があった。
それに対して、韓国は生まれ名ながらにして、「泣く子は餅を1つ多く貰える」と育てられて法及びルールを守る意識が2の次として捕らえられている。
己が餅を1つでも多く貰うことが大事であって、法及びルールを守る事はそれ以下の存在であると考えている。
そこで、この様な卑劣な韓国に対処するためには「うそ」に対する法規制を徹底するしかないだろう。
例えば、日本で詐欺を行えば懲役60年以上600年以下、さらに、殺人を犯した場合に問題となる「殺意があったか無かったか」と言う馬鹿げた論争の撤廃が必要だ。
殺傷能力のある刃物で襲い掛かった人間が「殺意は無かった」とむ主張する事事態異常だと言うことである。
さらに、殺人に至った事件において少年法を廃止すべきだ。
20歳に至らない者が殺人を犯しても死刑に成らない事がかえって、凶悪事件を引き起こしている。
そして、事件の容疑者としてつかまった場合の事情聴取に対して「嘘の証言」をした場合はそれに対して懲役60年以上600年以下とすべし。
最後に、この事は国と国の取り決めにも厳しく繁栄すべきで、日韓で取り決めた慰安婦問題の全面的な解決に違反して韓国で慰安婦像を1体増やす毎に韓国からの輸入品に対する関税を10パーセントづつ増やすべきだ。

[ 2016/11/27 14:55 ] [ 編集 ]
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