韓国経済.com

韓国の政治及び経済・日本の政治及び経済について、情報を提供します。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治 韓国芸能 ショップ
韓国経済.com TOP  >  韓国経済 >  後進的な政治が韓国経済の足を引っ張り続けた30年

後進的な政治が韓国経済の足を引っ張り続けた30年

朴槿恵(パク・クネ)韓国大統領の友人、崔順実(チェ・スンシル)被告の国政介入事件をめぐる混乱が長期化していることで、政府の政策や人事は停滞し、国会では来年度予算案や経済活性化法案の処理が後回しになっている。崔被告の疑惑に絡み、財閥オーナーがこぞって国会に証人として出席するという史上初の事態が来月、現実化すれば、韓国経済の信認度の低下や企業ブランドイメージへの悪影響が予想される。だがそうした中でも、経済現場では国内外の危機に打ち勝とうとする努力が続いている。

「『命』令して行『動』する軍隊式の組織文化を、『疎』通して『共』感し、行『動』する文化に変えよう」という意味の「『命動』から『疎共動』へ」という言葉が財界で流行しているのがその一つだ。サムスン電子は自動車電装事業への参入を本格化するため、韓国企業の海外M&A(合併・買収)としては過去最高となる80億ドル(約9000億円)を投じて米自動車部品大手を買収した。

また、ハンファグループは全系列会社の課長、次長、部長昇進者に1カ月の有給休暇を与え、現代・起亜自動車は電気自動車(EV)や通信機能を備えた「コネクテッドカー(つながる車)」の開発に向けIT(情報技術)と自動車の融合技術に投資し、SKグループは音声認識の人工知能(AI)プラットホームの開発を進めている。

景気が全般的に低迷しているものの、上場企業514社の上半期の営業利益は前年同期に比べ14%以上増えた。7-9月期にも「4年ぶりに1兆ウォン(約945億円)台の営業利益を回復」(ポスコ)、「過去最高の利益達成」(大韓航空)といった朗報が相次いだ。数年に及ぶ体質改善と構造調整の努力が実を結んだ。


スポンサードリンク


こうして見ると、「韓国は経済2流、政治は4流」という李健熙(イ・ゴンヒ)サムスン電子会長の1995年の発言は、今の大企業に限って言えば100%誤判ということになる。サムスン電子が世界1位の携帯電話メーカーになり、米国の高級家電市場でトップに立つとは、21年前に誰が想像できただろう。現代自が高級乗用車市場でBMWやメルセデス・ベンツ、レクサスなどと肩を並べるまでになったことも驚きだ。1997年、2008年と2回の大きな危機を経て、各企業が骨身を削って革新を遂げ、世界的な競争力を確保したおかげだ。

その間、政治はどうだったか。足踏み状態どころか逆に後退し、「4流」という評価さえもったいないほどだ。この30年余り、歴代政権は検察や国税庁といった権力機関を武器に、企業に数十億ウォン(数億円)から数千億ウォン(数百億円)の資金を出させ、企業の人事にも介入してきた。「北朝鮮への送金」「社会貢献」「美笑金融(低所得者向け融資)」「ミル財団・Kスポーツ財団」など、国策事業の名称が変わっただけだ。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/11/25/2016112501124.html

【管理人コメント】
日本企業の主力産業であった造船業やIT産業を奪ったわけで、二番手手法としては成功したにもかかわらず、その次の一手に欠けるわけで、日本は付加価値となるライセンス料を強みに、自国内製品以外は撤退をしたわけである。内需国の強さでもあるが、企業経営者としては実は悔しい事でもある。そして新たな産業を確立するわけだが、経営者自身は、本来の既存事業と合わせて実績を作りたいと思うのが経営心情でもある。しかし倒産しては社員・株主に申し訳ないわけで、経営者は常に有能な経営コンサルタントとつながりを持っている。経営戦略に有能コンサルタントの意見は不可欠である。

中小企業などでは、企業診断士などは数多いが、まともに使える連中は申し訳ないがほとんどいない。ただ大手大企業となると、同業経営者間会議もあり、有能コンサルタントや銀行上層幹部連中もいるわけで、様々な取り組みから、新産業を見出し、株主総会で承認を得て進めるわけだが、詳細なロードマップのほかに、それでもし駄目だった時の緊急補てん事業も普通は持っている。それをいくつ持っているかが大手企業の経営力による。それでも大手企業にも不正会計やらがあるわけで、一度低迷路線に入ると抜け出れないのが大手企業であるわけで、企業規模が大きくなるほどにリスクは高まる。

従って日本企業の規模には暗黙のガイドラインが存在するわけである。ただ最近は一流企業の世界貢献度という面で、政府外交同様に、新興国への経済発展に寄与しつつ企業を発展させる経営が急速に高まり、結果企業或いは事業が大きくなり、本体を大きくしないで事業や合弁或いはプロジェクトなどなどを駆使している。韓国の財閥企業にはそれがない。政府は反日政策だけでアメリカについて回るだけだったが、朴槿恵は中国へ足をかけたわけで、歴史を見れば成功事例はない。歴史依存病の割には、進歩がないのも韓国の特徴といえる。



関連記事

スポンサードリンク
  

ブログパーツ
[ 2016年11月27日 11:14 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL

サイト内をキーワードや文書で検索
スポンサードリンク
人気記事
スポンサードリンク
お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp