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ベトナムが原発計画を白紙撤回、中国「日本のインフラ輸出に逆風」

ベトナム政府は22日、日本とロシアの企業が受注した原子力発電所の建設計画を白紙撤回とすることを決めた。白紙撤回の背景には、ベトナムの財政難のほか、福島原発事故による影響もあるという。

中国メディアの環球網は24日、日本が近年インフラ輸出に力を入れ、中国と市場をめぐって競合するケースが増えていることを指摘し、ベトナムが原発建設を撤回したことは、「安倍政権が推進するインフラ輸出にとって逆風」であるとの指摘があると伝えている。 記事は、ベトナムメディアの報道を引用し、ベトナム国会が原発建設の白紙撤回を「92%」の賛成で可決したと伝えつつ、ベトナム政府関係者が「白紙撤回はベトナム国内の経済情勢によるもので、原発技術の安全性に懸念があったためではない」と述べたことを紹介。

さらに、日本国内では「同原発の建設費用はベトナムにとって高額すぎた」、「財政難と人材不足が原因」といった分析があることを伝えたほか、ロシア国内では「原発がなくてもベトナムのエネルギー安全保障に影響はないが、原発の建設費用はベトナムには負担しきれない規模だった」といった報道があると伝えた。一方、ロシアの有識者は「ベトナムが原発を放棄したのは、原発事故が発生する危険性を懸念したため」ではないかと指摘していると紹介した。

仮に、ベトナムの原発が完成していれば、原発を含めたインフラ輸出を推進する日本にとっては、福島原発事故のイメージを払拭し、技術力の高さを示す絶好の機会になったはずだ。だが、日本企業が受注していた原発建設をベトナムが白紙撤回としたことに対し、記事は「日本の原発輸出はこれまで何度も頓挫している」と主張、ベトナムの白紙撤回に「日本の関連企業には失望感が漂い、安倍政権のインフラ輸出にとっても大きな打撃になる」などと伝えている。
http://news.searchina.net/id/1623869?page=1


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【管理人 補足記事&コメント】
ベトナムの国会は11月22日、日本とロシアが受注した南東部ニントゥアン省の原発建設計画を白紙撤回する政府案を、90%を超す賛成多数で承認した。ベトナムは、グエン・タン・ズン前首相時代の2009年、国会でニントゥアン省に計4基の建設計画を承認した。第1原発(2基)はロシアが受注し、日本は官民一体の売り込みの末、第2原発(2基)を受注した。当初は2014年に1基目が着工する予定だった。

しかし、2011年の東京電力福島第一原発事故で、安全性に対する疑念が高まった。朝日新聞デジタルによると、原発の設置場所を海岸沿いから、内陸へ数百メートルの地点に変更。計画も遅れ、最初の稼働が2028年になると見込まれていた。ベトナムのニュースサイトVnExpressによると、日本とロシアのコンサルタントは、建設費用が当初見込んでいた100億ドル(1兆1100億円)から270億ドル(約3兆円)に膨らむと試算、発電単価としても割高となることが予想された。2015年末に負債が1600億ドル(約17兆7000億円)に膨らみ、財政再建を進めるベトナムにとって、巨額の設備投資は重荷になった。

安倍政権はインフラ輸出を成長戦略の柱と位置付け、政府・産業界が一体となって取り組んできた。その目玉案件とされたベトナム原発計画の撤回で、日本の戦略は水を差された形だが…。ベトナムのメディアによると、ズン官房長官は撤回の理由を「経済性であって、安全の問題ではない」と説明。原発で賄う予定だった電力は、石炭火力や再生可能エネルギー発電で代替できるとして、需給に不安は生じないと強調している。

一方、中国では現在36基の原子炉が稼働しており、20基が建設中で、2030年には米国並みの原発大国となる。増加する電力需要と石炭火力による大気汚染やCO2削減目標を考えると、中国は原発に頼らざるを得ない。しかし国民の間に安全性への懸念が広がり、中国政府も対応に動いているものの、不安は残る。現在の中国の電力供給の柱である石炭火力発電がまき散らす汚染は、中国全土で呼吸器系の疾患を引き起こしており、毎年多くの死者を出している。中国の大気汚染問題は、長らく続いている国民の怒りのもとの一つだ。

原発が増え続けることで点検管理する負担が今後さらに増大していく。今現状でさえ稼働中の定期点検も実施されているほど恐ろしい実態もあるわけで、中国の新聞「中国能源報」は7月、国内で製造されたポンプバルブに「品質上の問題」があり、一部の原子炉が予定外の運転停止を余儀なくされたと報じた。 さらに懸念を招いたのは、当局が9月に大亜湾原発の放射能監視システムが不注意により3カ月間も気付かれることなく停止していたと発表した。大亜湾原発は大都市の香港と深圳から50km圏内にある。まだまだ知られていないことは数多い…。



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[ 2016年11月27日 11:38 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(1)
聞いた話では
聞いた話では、ヴェトナムも国家財務状況はかんばしくないらしい(韓国企業誘致してもあいつらは特許料徴収とか低賃金とかあまりぱっとしないとのこと)。まあ、変に受注しても韓国の二の舞だからこれで良かったのでは?まあ、あまり原発第一主義を改めた方がよい。日本にはいっぱい技術がありますから。
あと、台湾も苦しいとのこと。とにかく安易に装置産業に傾倒すると安売り合戦で消耗戦で富むことはないのである。
[ 2016/11/27 14:24 ] [ 編集 ]
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