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日米中国経済包囲網 日本、関税「特恵」から除外 米は「市場経済国」認めず

中国の習近平国家主席による経済覇権戦略が破綻寸前だ。財務省は新興国への「特恵関税制度」の基準を見直し、中国などを対象から除外する方針で、中国製品1000~2000品目の関税が上がりそうだ。トランプ次期米国大統領も中国製品への関税大幅引き上げを打ち出しているほか、オバマ現政権も中国を世界貿易機関(WTO)協定上の「市場経済国」としての認定を見送る。

トランプ氏がTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)からの脱退を宣言し、中国包囲網が崩れるかに思われたが、習政権にとってはぬか喜びに終わりそうだ。 財務省は関税・外国為替等審議会で、特恵関税制度の対象国の要件を見直し、2019年度までに実施する方針を示した。対象国の1人当たり国民総所得(GNI)の基準に加え、輸出の世界シェアなどの基準も設けた新規定では、中国とメキシコ、ブラジル、タイ、マレーシアの5カ国が適用対象外となる。

日本では、15年度に優遇税率が適用された輸入品のうち6割は中国からのものだった。政府関係者は「経済が発展しているのに、関税をまける必要があるのか」と指摘する。 中国製品をめぐってトランプ氏は選挙期間中、「関税を45%に引き上げる」と明言しているほか、「大統領就任初日に為替操作国に認定する」としており、過剰生産した製品を通貨安を武器に世界に大量輸出するという中国経済に大打撃となりそうだ。

さらにプリツカー米商務長官は中国を世界貿易機関(WTO)協定上の「市場経済国」の認定を見送る考えを示した。欧州連合(EU)や日本も足並みをそろえるとみられる。


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WTO協定では、為替や企業の生産を政府が統制しているとみなされた国は「非市場経済国」として、貿易相手国は反ダンピング関税などの措置を取りやすくなる。貿易後進国の烙印(らくいん)を押されるようなものだ。中国商務省の張向晨・国際貿易交渉副代表は、米国が中国に高関税をかけた場合、世界貿易機関(WTO)への提訴を辞さないと警告。中国外務省の耿爽副報道局長は「中国はずっと市場経済を目指し、改革に努力してきた」と必死に反論するが、世界の目はごまかせない。

■特恵関税制度 途上国の輸出振興や経済支援のため、輸入品にかかる関税を下げたり、免除したりする制度。多くの先進国が導入しており、日本も143カ国・地域からの輸入品に適用している。ただ、欧州連合(EU)やカナダは特恵関税制度を縮小している。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20161127/frn1611271000001-n1.htm

【管理人 補足記事&コメント】
財務省は24日に開いた関税・外国為替等審議会で、途上国の輸入関税の税率を低くし、経済発展を支援する「特恵関税制度」を見直し、中国やメキシコなど5カ国を対象から除外する方針を示した。中国などは急速な経済発展で輸出競争力を強めており、援助の必要性が薄くなったと判断した。平成31年度までの実施を目指すとした。 特恵関税制度に基づき、日本は143カ国・地域からの輸入品に対し、関税引き下げや免除を行っている。

同制度には経済発展を遂げた国を対象から外す規定があり、財務省は今回、所得要件を広げるなどの見直しを行う。新規定では中国とメキシコのほか、ブラジル▽タイ▽マレーシア-が適用の対象外となる。 27年度に優遇税率が適用された輸入品のうち6割は中国からのものだった。今回の措置で1千~2千品目の関税が上がる見通しだ。

中国は米中或いは日中FTAを急ぐ必要が出てくる。米国と中国の間に包括的な自由貿易協定(FTA)が成立した場合に両国が享受しうる経済効果は、合わせて4600億ドル(約48兆8300億円)に上るとする調査報告を公表しているわけで、米国の中国向け輸出は10年で倍増し、中でもサービス貿易が大きな恩恵を受けるとしている。中国への経済効果が国内総生産(GDP)の1.9%に相当する3300億ドルに上る一方、米国が受ける恩恵もGDPの0.6%に相当する1300億ドルの規模に達するという。

ただ貿易面では、知的財産の保護についての主張の相違に見られるように、両国の隔たりは大きい。中国が情報技術(IT)製品の貿易自由化に向けた多国間交渉について積極的とは言えないことについても、米国は不満を持っている。



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[ 2016年11月27日 13:20 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(0)
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