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希望の米国企業、絶望の韓国企業

当初米証券市場はトランプ氏の当選を悪夢と考えた。ダウ指数は平均11%急落するという「トランプ・タントラム(発作)」が大勢だった。ウォールストリートは「トランプ氏は人間そのものが悪材」と呪った。経済を台無しにするということだ。実際にトランプ氏が当選すると日経指数は5.36%暴落する発作を起こした。だがニューヨーク証券市場はしっかりしていた。険しいどころかその日のダウ指数は1.4%上がった。トランプ氏が1兆ドルをインフラに投資し、法人税も35%から15%に引き下げるというのが好材という事実に遅れて気がついたのだ。最近の米証券市場は株価指数が連日過去最高を塗り替える「トランプラリー」に歓呼している。

米国がうらやましいのは2種類だ。ひとつは「投資の鬼才」ウォーレン・バフェット氏だ。ヒラリー氏のファンである彼はトランプ氏をけなした。トランプ氏のカジノホテルが破産した過去まで暴き、「サルが投資してもトランプ氏よりましだっただろう」と非難した。ところがトランプ氏が勝ってしまった。バフェット氏は列に並びながらもまったく違う列に立っていたのだ。韓国であれば「税務調査+検察捜査」の「総合報復セット」で死んだとしても何度も死んだ運命だ。だがバフェット氏はしっかりしている。むしろ大金を稼いだ。トランプ氏当選以降、バークシャー・ハサウェイの株価が上昇し13兆ウォンも利益を得たのだ。

もうひとつはアップルだ。トランプ氏とアップルのCEOティム・クック氏は折り合いの悪さを超え敵同士だ。移民・有色人種を支持してきたクック氏はヒラリー氏の募金行事を主導した。トランプ氏は「アップルが中国工場を米国に移さなければiPhoneに45%の関税を払わせ私はサムスン製品だけ使う」と脅迫した。その後遺症のせいだろうか。クック氏はトランプ氏が当選するとすぐパニックに陥ったアップル社員に電子メールを送った。「…今回の大統領選挙結果に激しい感情を抱くのも無理ではない…(マーティン・ルーサー・キング牧師を引用して)しかし私たちはどうであれ前に進まなければならない…」としてなだめた。


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大統領選挙直後にトランプ氏とクック氏は電話で通話し、その内容を公開した。トランプ氏は「中国工場と雇用を米国に持ってきなさい。アップルが海外に保有する215兆ウォンの現金を米国に持ってくれば35%の税金を10%に割り引く」と約束した。これに対してクック氏は「理解する」とだけ答えた。だがアップルは深刻に悩む表情だ。現金搬入の場合、9月に欧州連合(EU)で税金20兆ウォンを追徴されたためトランプ氏の税制優遇を真剣に天秤にかけている。中国生産ラインの一部を米国に移す案も秘密裏に検討したとされる。

トランプ氏と朴大統領が企業を見る視点はまったく異なる状況だ。トランプ氏と米国企業は時代的な話題であるリショアリング(海外工場の本国回帰)と第4次産業革命をめぐり大胆な取引をやりとりしている。これに対し朴大統領は企業を現金出納機と考えた。検察はこの前までは青瓦台側に立ち大企業圧迫に動員されていたが、いまでは逆にミル財団・Kスポーツ財団にお金を出したとして企業を懲らしめている。やみくもに殴られる企業は絶望している。経営しようとする企業家精神まで根元から揺らいでいる。果たして米国のトランプラリーの秘訣は何だろうか。英国はどのように欧州連合(EU)離脱の後遺症を踏み越えて欧州で1人勝ちの成長をするだろうか。果敢な税金引き下げと財政投資拡大・リショアリングで企業と労働者に希望を吹き込んだことが共通分母だ。いま韓国企業はまさにその希望を失っている。
http://japanese.joins.com/article/977/222977.html?servcode=100§code=120

【管理人 補足記事&コメント】
財閥の不振が目立っている韓国。韓国を代表するサムスン電子は最新の決算で大幅な減益となったほか、韓国の海運最大手である韓進海運は経営破綻した。日本を起源とするロッテは、グループの重光昭夫会長らが韓国検察から在宅起訴されるという事態に陥っている。普通に考えて、国内の有力企業の経営が傾いたからといって、その国の経済がすぐに破たんするということはあり得ない。にもかかわらず、財閥系企業の業績低迷が韓国経済そのものへの懸念につながっている。韓国経済特有の事情が深く関係している。

サムスンなど大手企業の業績が低迷すると設備投資が大きく減少するわけで、景気全体を冷え込ませてしまうが、日本では企業の経営不振が長く続いているにもかかわらず、国内経済はそれほど壊滅的な打撃を受けていない。理由は、企業活動とは直接関係しない、層の厚い消費経済が確立しているからである。日本や韓国のような加工貿易を中心とした国の場合、輸入の代金や海外への投資に際して必ず外貨が要る。豊富な外貨の蓄積があることは、企業活動に極めて有利に働くことになる。

日本は内需国であるだけでなく、ライセンスのみならず、材料やら中間財を輸出し、韓国・中国企業が組み立てて輸出することを考えれば、本来の付加価値は、韓国や中国ではなく、日本となる。韓国の場合、製造技術の土台が日本である以上、そこから抜け出れない。さらに製造設備とその管理維持は日本である。さらに言えばその管理者はヘッドハンティングされた日本人である。従って技術の限界点となれば、大量生産で部品単価を下げても、売れなければ在庫だけが増えるわけで、現状韓国大企業の過剰生産は、それが理由である。いずれ売れるだろうと言っても、大量の部品や中間財を劣化しないように維持管理する技術のほうが難しい。場合によっては、大クレームにつながる。

トランプ次期大統領によって、アメリカ企業が元気になり、雇用が促進すれば、株価が上がり、利上げが続くだろう。
韓国の家計負債は暴発する。負債が莫大な韓国企業にとっては絶望となる…??



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[ 2016年11月28日 11:45 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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