韓国経済News

経済活動の柱である家長が４０代の世帯の所得が減少した。４０代家長の世帯所得が減少したのは関連統計作成が始まった２００３年以降で初めて。 統計庁が２７日に発表した第７～９月期の家計動向によると、７～９月期に世帯主の年齢が４０～４９歳の世帯の月平均所得は５０５万２１５３ウォン（約４８万２７３３円）で前年同期より０．０３％減少した。これに対し同じ期間に３０代は４．７％、５０代は１．３％の小幅増加となった。

４０代世帯主世帯の所得は１年前には前年同期比３％以上の増加を示した。だが昨年１０～１２月期には所得増加率が１．６％に落ち、今年４～６月期には０．２％まで落ち込んだ。

４０代世帯の所得減少は事業所得が１年前より減少したのが最大の原因だ。４０代世帯の事業所得は前年同期より６万２０００ウォン（５．９％）減の月９７万８０００ウォンにとどまった。景気低迷の余波で事業所得が減ったとみられる。低金利により利子などで稼いだ財産所得も月５７５９ウォンにすぎなかった。

４０代世帯の所得減少は韓国経済の赤信号のひとつに挙げられる。金融危機により経済沈滞を経験した２００８～２００９年にも４０代世帯は全年齢帯で唯一所得が増加し経済の支えの役割をした。
http://japanese.joins.com/article/968/222968.html?servcode=300§code=300

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【管理人 補足記事＆コメント】
中央日報は、韓国の国策研究機関である産業研究院が２７日発表した「２０１７年 経済・産業見通し」を通じて、韓国の来年の経済成長率を２．５％と予測したと報じた。 これは韓国経済が来年まで３年連続で２％台の成長にとどまることを意味している。韓国の昨年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は２．６％で、ことしの成長率も２％台が有力だ。産業研究院はことしの成長率を２．７％、政府は２．８％と予想している。

政府は来年の成長率見通しを今も３％と見ているが、多くの研究機関は２％中盤にとどまると予想している。ことしの経済を、事実上、唯一支えていた建設投資の増加傾向が来年は弱まることが予想される。産業研究院は、来年の建設投資は前年比２．９％増えると予想している。ことしの９．８％より低い。政府は、最近、家計負債の増加を抑制するために不動産関連融資に対する規制を強化した。これは不動産市場を萎縮させる可能性が大きいという診断だ。

また輸出はことしより２．１％増え、昨年から続いていたマイナス（－）状況から抜け出すだろうとしている。世界経済がやや改善し、国際原油価格も上昇して輸出単価が上がるだろうという見込みからだ。設備投資も来年は２％増え、－３．８％だった今年に比べ改善すると予想した。 今回の見通しには「崔順実不正事態」と米国の新政府スタートという変数が反映されていない。もし各種悪材料が韓国経済に本格的な影響を及ぼすせば、来年の成長率２％中盤も難しいと懸念する声もある。ＬＧ経済研究院と韓国経済研究院は来年の成長率見通しを２．２％としているとした。

中央日報記事にしては、40台の平均年収が減少したというが、月収が約４８万２７３３円ですからね～。どんな連中を対象にデーター取りをしているのか…。今の日本でさえ40代の平均年収は、600万円を少し超える程度でしかない。 40代前半のボーナス平均は約100万円規模ですあるから、40代の平均月収は42万円前後という値となる。いつから韓国は日本より高給取りになったのか…。うその多い報道である。　韓国記事の書き方にもよるのだが、世帯であるから夫婦で稼いだ金額ともとれる。それでも平均年収250万円の国である。まして非正規労働が６０％を実質超えていると考えれば多い月収ではないのか…。何とも記事が不正解では困った問題だが、単純に日本の半分と考えておけば良いだろうと思うが…。

2003年以降初めてというのは通貨危機時でも月収は低下しなかったという事だ。もっとも通貨危機時にはスワップで対処したわけで政治的問題がほとんどではあるのだが…。さらにこれから長い低迷が続くというのに、来年は輸出が上向くとしている。何をもとに考えているのかは不明だが…。ご都合主義の国とはいえ、自国経済を理解していないのだろう。

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