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「私たちが公式にできる説明は、基金運用手続きに合わせて専門家が合理的な投資判断をしたということだけだ」
国民の老後資金を運用する国民年金公団は、サムスン物産と第一毛織の合併に賛成した理由を問うメディアの質問に対し、昨年7月当時から最近までこのような曖昧な答弁ばかりをしている。サムスン物産の単一最大株主であった国民年金は、合併比率が物産に公正でないという議論があるにも関わらず合併案通過に決定的な役割を果たした。

国民年金は投資決定を下した根拠について、絶えず説明要求を受けてきた。しかし国民年金は積極的に釈明するどころか、昨年の国政監査時の関連資料の提出すら渋った。合併賛成を決定した基金運用本部内の投資委員会会議録も、昨年の国政監査の資料要求は閲覧のみ許容し、検察の捜査線上に上がった最近になってようやく国政調査資料として国会に提出した。

国民年金は、議決権情報の公開要求を受けるたびに「市場に混乱を与える恐れがある」とし、難色を示した。しかし、市場の専門家らの評価は異なる。市場は「非公開」、つまり「不確実性を最も嫌う」ということだ。しかし国民年金は反対に行動した。昨年はサムスン物産合併株主総会の数日前に内部投資委員会で賛成の決定を下し、これに対するメディアの報道も出たが、国民年金は口を閉ざして確認を拒否した。

このような国民年金の「非公開」政策は、市場の混乱をむしろ加重させるという批判が非常に多い。当時にも、証券会社の研究員は「市場参加者は市場の混乱を避けるためにも、国民年金が議決権行使の方向について明確に説明することを望んでいる」と指摘した。

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市民団体とのコミュニケーションも円滑でないのは同様だ。「公的年金強化市民行動」のク・チャンウ事務局長は「国民年金の納付金額や受給額など個人的な問題は相談窓口を通じてやりとりできるが、サムスン物産の合併になぜ賛成したのかというような社会責任投資に関連する事項は、直接の苦情提起では形式的な応答しか得られない」と話した。　これに対して、オランダの年金基金(APG)で企業支配構造問題を担当するパク・ユギョン理事は「オランダの年金基金は個人の納付者が責任投資と関連して説明を要求しても、電話やメールなどで誠実に応答する。現在私が担当している業務の一つだ」と話した。

国民年金がこのような態度を見せているのは、非公開に固執しても外部から実質的な不利益を受けることがないためとみられる。資産500兆ウォン(約48兆円)以上を運用している国民年金は、金融市場では大手中の大手だ。むしろ他の機関投資家らが国民年金の顔色を伺わなければならないのが実態だ。　結局、「市場の混乱を防ぐための情報非公開」を掲げて監視の死角地帯にとどまる国民年金の透明性を高めるためには、国民年金理事長と基金運用本部長(基金理事)の選任手続きの透明性からまず改善しなければならないという主張が出ている。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/25813.html

【管理人 補足記事＆コメント】
国民年金は、通常、外部の民間諮問機関である株式会社議決権行使の専門委員会の見解を求め議決権行使の方向を定める。ところが、三星物産と第一毛織の合併については、上記専門委員会に諮問せずに内部の投資委員会の決議だけを経て承認したわけで、専門委は似たような時期に三星物産と同様の内容で議決権の論争があったSKとSK C＆Cの合併について株主価値の毀損という理由で反対の意思を示した経緯がある。国民年金は、三星物産と合併した場合、3000億ウォンに達する損失の恐れがあることを知っても、賛成票を投じたことが分かった。

国民年金は、毎月お金を納付する国民が、通常65歳に達すると、毎月一定の金額が受けられるように基金の規模を維持したり、増やしたりする義務がある。国民年金が運用する資金は、国民が払ったものである。だが、国民年金は、三星物産に賛成票を投じた後、最近評価額だけで5900億ウォンの損失を見たことが把握されている。国民年金は、三星物産合併賛成による評価損を業況によるやむを得ない結果と抗弁したが、専門投資機関の解明には、苦しいというのが専門家たちの評価だ。

日本でも国民年金の株投資比率を上げたことで、莫大な金額を損失したが、その一方で株価上昇時には莫大な利益を得たわけでもあるが…。損失額をほとんど日本では報じることがない。国民の税金とはいえ、必ずしも国民の意に従うわけではない。ただ韓国の場合は、別の理由で隠蔽工作され、利用された結果、大きな損失となったわけで、しっかりと精査するべきことである。

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