三星電子、来年３月に持株会社への転換を推進

三星（サムスン）電子が、定期株主総会が開かれる来年３月ごろをめどに、持株会社体制の導入を進めるという。三星電子は２９日、取締役会議を開き、持株会社への転換検討などを盛り込んだ株主価値強化案を議決させて発表した。

三星電子は同日、取締役会直後に行われたカンファレンスコールで、「持株会社への転換を中立的に検討しており、検討過程には少なくとも６か月ぐらいがかかるだろう」と保守的に説明した。

しかし、財界によると、三星グループ内では、６か月より早い来年３月の株主総会を機に、三星電子の持株会社への転換に着手する案を進めているという。

今回の発表は先月、米国系ヘッジファンドであるエリオットマネジメントが、持株会社への転換などを盛り込んだ株主価値増大案を提案したことへの答弁といえる。

三星電子は今年と来年、余剰現金フローの５０％を株主還元に活用する一方、今年の配当規模を昨年より３０％増やして、計４兆ウォン規模へと拡大することにした。
http://japanese.donga.com/List/3/02/27/792005/1

【管理人補足記事＆コメント】
第二次大戦後の韓国には政府設立の持株会社を除いては民間の持株会社は存在していなかった。また、財閥と呼ばれる企業グループも持株会社にたいする関心がなかったと見られるほどに低かった。楽喜(現 LG) では66年に会長制が発足した。 68年には会長が直轄する「企画調整室」、が創設された。三星においても会長秘書室は56年に創設されていたヘこれらの代表的な財閥は韓国でも最も古い創業であり、今日の韓国財閥の原型となる会長制および本部組織を創設した。また，他の韓国財閥と呼ばれる企業グループも同様のシステムを採用してきた。会長支配による事業持株会社が秘書室などの本社機能を備えることによって十分に成果を挙げ得た。

98年末の商法改正により、累積投票制度が施行されることになり、少数株主の利益を代弁する取締役の選任を可能とする政策が打ち出された。同時に企業活動の活性化を図ることを目標に会社分割制度や、分割合併の規定がなされた。また、 98年の公正取引法の第 6次改正では、出資総額制限の廃止凶、新規債務保証の禁止日)および既存債務保証の解消などが盛り込まれた。86年以来禁止されてきた持株会社が解禁されたのである。制限撤廃後に、系列間出資が増加し系列支配の進行が強まり始めたため，ふたたび出資制限が復活した。

大財閥の LGはすでに持株会社を設立したものの、 05年ごろまでに設立の動きが見られた非金融の企業集団としては中小規模のものばかりであった。だが、 06年頃から錦湖、SK、斗山などの大企業集団の持株会社化の動きが活発になり始めた。なお、持株会社の条件は資産総額1000億ウォン以上ベ負債比率は100%以下お)とされ、上場子会社株を30%以上、非上場の子会社株の50%以上を保有することが規定された。

さらに、子会社以外の株式所有は禁じられている。負債比率は当初は純資産に対する比率であったが， 2001年の第 9次法改正では総資本に対する負債率に緩和されている。また持株会社は金融持株会社と非金融持株会社に区分されており，金融業または保険業を営む持株会社は非金融会社の株式を、非金融持株会社が金融会社(金融業または保険業を営む会社)の株式を保有できないとした。

韓国最大の財閥である三星については，現在の事業持株会社の中に経営の中核システムとしての秘書室を持った経営形態であり、純粋持株会社を持つ必要性は特別にない。もちろん持株会社については十分に研究しているものの、純粋持株会社とした場合には負債比率などの厳しい制約があるので、直ぐに移行する考えはなかった。とはいえ改革への取り組みにも刺激を与えながら、次世代への飛躍的発展を続けていく一歩でもある。

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[ 2016年11月30日 10:41 ] カテゴリ：韓国経済 | TB(0) | CM(0)

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