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安倍首相と米露のバトル口火 TPPは“トランプ版”に、北方領土はプーチン氏と論戦

トランプ次期米大統領はビデオ演説で、大統領就任初日にTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)を離脱すると明言した。一方、ロシアは北方領土にミサイルを配備するなど、12月の安倍晋三首相とプーチン大統領との会談の成果を危惧する声もあがっている。まず、TPPであるが、今のままでの成立は無理な状況になった。TPP諸国の国内総生産(GDP)の6割は米国であるので、米国抜きのTPPはありえない。

まずTPPの性格をおさらいしておこう。TPPは、(1)自由貿易(2)知的所有権保護や国営企業規制が含まれることから、中国除外という性格(3)多国間協定-という3つの要素がある。 一方、トランプ氏は、共和党であり、米国議会の上下院はともに共和党が取っている。トランプ氏は選挙期間中は共和党の重鎮と反目していたが、ここは議会の共和党と組んで政権運営する可能性が高いと筆者は見ている。

というのも、共和党政権は8年ぶりであり、政権運営の妙味を味わいたいと考えるのが自然だ。このため、トランプ氏と議会共和党は妥協し合い、ウィン-ウィンの関係になるはずだ。共和党は伝統的に自由貿易を指向している。また、民主党のクリントン氏が中国利権と近いとされたこともあって、対中姿勢は毅然としたものとなる可能性もある。

こうしたトランプ政権と議会の関係を考えると、TPPは仕切り直しになって、中国抜きの自由貿易を二国間で締結するスタイルが基本となるだろう。となると、まったく白紙から交渉するのでは時間がかかるので、日本としては、既にまとまったTPPを原案として、米国との二国間交渉をすることもあり得る。


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二国間交渉であるので、日本にとっては厳しいものになるが、この方式がうまくいけば、日本以外のTPP参加国も同様な方法で米国と二国間交渉すれば、それが事実上、「トランプ版TPP」となる。 一方、北方領土交渉は難しい。戦後70年間も解決できなかった問題なので、今回簡単に解決できると甘く考えないほうがいい。ロシアは、巨額収賄の容疑でウリュカエフ経済発展相の身柄を拘束し、捜査に乗り出したと発表した。同氏は、日本側の窓口を務める世耕弘成経済産業相のカウンターパートであり、これまで日本の対ロシア経済協力計画のロシア側窓口だった。

ミサイル配備や担当大臣拘束という一連の動きが、北方領土・日露平和条約交渉を妨害しようという意図の表れなのか、日本側の期待値のハードルを下げるロシア側からのサインなのか、よくわからない。いずれにしても、12月の安倍・プーチン会談はガチンコで両国国益のぶつかり合いになるだろう。 トランプ氏が次期大統領になったので、対ロシア制裁が緩んでいくという見通しをプーチン大統領が持っているなら、ロシアにとって北方領土問題の優先順位は低くなる。一筋縄ではいかないのは当然だが、安倍首相はトランプ次期大統領を巻き込みながら、対ロシア戦略を練っているだろう。
(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20161130/dms1611300830007-n1.htm

【管理人 補足記事&コメント】
国際通貨基金(IMF)は、ロシア経済が最悪期を脱した可能性を指摘する一方、中欧諸国はユーロ圏の低迷と政治的な移行により不透明感が強まっているとの見方を示している。中・東・南欧(CESEE)の経済見通しで、世界的な景気低迷や高齢化のほか、一部の国におけるポピュリスト政党の台頭が状況を悪化させていると警告した。

先月発表された見通しに言及し、ポーランドからトルコに至る地域の今年の成長率は3─4%、ロシアとその他の旧ソ連諸国の大半はリセッションが続くとした。ただ、ロシア経済については成長に向け改善するとの見通しを示している。 その上で「CESEE諸国は循環的に力強く回復しているが、リスクは増大している」と指摘。多くの国にとって最大の貿易相手であるユーロ圏経済の低迷が最大の障害となるとの見方を示した。

とはいえロシア経済は非常に規模しい状態だろうと考えるが…。日本の経済統治範囲ではないロシアである。もともと言語や様々な問題があり、大国とはいえ、日本より多少多い人口でしかない。ソビエト連邦崩壊後、ロシア共和国の大統領であったエリツィンがソ連を継承したロシア連邦の大統領となる。エリツィンのもとで急速な市場経済化が図られるが、新興財閥と政権が結託して民営化にかかわる汚職が蔓延し社会は混乱。1998には財政危機を起こす。1999年の大晦日、エリツィンは突然辞任し、首相であったプーチンを大統領代行に指名。第二代ロシア連邦大統領となる。プーチン政権下でロシア経済は回復。天然資源価格高騰もあってロシアはBRICsの一角を占めた。

また100を超える民族が住む多民族国家である。最大の民族は東スラブ系のロシア人で、全体の80%を占める。ロシアの経済は国内総生産で世界第10位、購買力平価換算では世界第6位の規模をもつ。ロシアは豊富な石油、天然ガス、石炭、貴金属資源を有し、世界有数の穀物生産・輸出国でもある。そんな中で安倍総理はプーチンと最後の賭けとなる動きをするのだろうか…。日ロ安全保障条約の凍結だけでも日本にとっては有利となる。北方領土返還だけが目立つが、その前に安全保障のほうが重要だ。それが確立されない限りは、返還はない。せいぜい一部の海域共有程度ではないか…。



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[ 2016年11月30日 11:55 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(1)
エネルギー問題
米国、ロシアともに展開を決めるのはエネルギー問題です。
つまり原油価格、ガス価格とそれらの貿易。
供給過剰を脱して、価格引き上げをやりたいが、売りたい国が
たくさんあるから話がまとまらない。

米国は産業回帰、貿易赤字引き下げが課題。しかし、製造業の
回帰は時間が掛かる。売りやすいのはエネルギー。
北方領土は日露ともに重要度の低い離島だから、
これで騒ぐのは政権の政治的イシューで、交渉を転がすだけ。

どちらも日本は注意深く扱わないといけませんが、
こうならないとダメという絶対目標はないわけで、
日本は有効な交渉カードを出し入れするプレイが可能です。
外交の力を抜けないのは西アジア(サウジ、UAE)でしょう。
[ 2016/11/30 13:54 ] [ 編集 ]
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