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9日に弾劾案可決されれば、3月に憲法裁決定の可能性も…5月に大統領選挙?

朴槿恵(パク・クネ)大統領が任期短縮に言及した3回目の国民向け談話以降の政治日程は依然として不透明だ。いかなる障害物が潜んでいるかは、始まるまでは誰にも分からない。すべての可能性は確率として存在するだけだ。

談話発表の翌日の30日、野党3党は代表会談を開いて、与党との交渉には一切応じず、予定どおり弾劾訴追を進めることで意見の一致を見た。与野党交渉による朴槿恵大統領の任期短縮と「秩序ある退陣」の可能性はひとまず消えた。残されたのは弾劾訴追につながる道だけだ。弾劾訴追は12月2日よりも9日に処理される可能性が高いとみられる。決定権を握っているセヌリ党の非主流勢力に時間を与えなければならないからだ。12月2日には、来年度予算案も処理しなければならない。

チョン・ジンソク院内代表などセヌリ党の一部は12月9日以降に弾劾訴追を延期しようと躍起になっている。しかし、3回目の談話に怒った民心に逆らうことは容易ではなさそうだ。弾劾を求める民心はすでに忍耐の限界を越えた。12月3日にもろうそく集会が開かれる。

国会の国政調査が事態に影響を及ぼす可能性も考えられる。12月6日の第1回聴聞会には財閥トップらが登場するほか、7日に開かれる第2回聴聞会にはチェ・スンシル氏をはじめ今回の事件の主役たちが証人喚問を受ける。テレビは感性的なメディアだ。これまで国民は、チェ・スンシル氏やチャ・ウンテク氏などの言葉に耳を傾けたことも、表情をじっくり見たこともなかった。聴聞会を通じて生々しく伝わる彼らの言葉と行動は、怒った民心をさらに燃え上がらせるかもしれない。


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様々な事情を総合すると、異変がない限り、12月9日、国会で弾劾訴追案が可決される可能性が高いとみられる。弾劾訴追案が可決されれば、朴槿恵大統領は職務が停止される。朴槿恵大統領の暴走はそこで止まることになる。しかし、政治的には今とは全く異なる局面が展開されるだろう。碁で石を盤上に置いた瞬間、頭の中で計算したこととは全く異なる場面が広がるのと同じだ。

最も懸念されるのは、今よりはるかに複雑な状況を迎えることになるということだ。混乱の最大の原因は弾劾審判の結果の不確実性だ。どんな結論が出るか、今のところ全く予測がつかない。弾劾決定には裁判官6人の賛成が必要だ。裁判官5人が賛成しても弾劾は棄却される。憲法裁判所裁判官たちの政治的性向と議決定足数を考えれば、弾劾を確信することはできない。弾劾が棄却されれば、朴槿恵大統領は免罪符を与えられ、華やかに復活することになるが、そうなれば大韓民国は誰の手にも負えない"民乱の時代"を迎えるかもしれない。

弾劾が認められたとしても、時期が問題だ。2004年、憲法裁判所は63日間で結論を下した。今回はどのくらいかかるか分からない。2~3カ月かかると仮定すると、2月か3月に弾劾審判が行われ、大統領選挙は4月か5月に実施されることになる。与野党の長老たちが用意した「4月に退陣、6月に大統領選挙」の日程より繰り上げられるわけだ。もちろん憲法裁判所の弾劾審判中に朴槿恵大統領が退陣すると、大統領選挙がさらに前倒しになる。
(略)
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/25821.html

【管理人 補足記事&コメント】
ハンギョレ新聞は、チェ・スンシル国政壟断事態の余波で、朴槿恵大統領が「任期の短縮」にまで言及する談話を発表したことに対し、日本当局は戸惑いを隠せなかった。日本軍「慰安婦」問題に関する12・28合意と韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)など、日本に対する妥協的姿勢に転じた朴槿恵政権の対日政策が一瞬で覆されるかもしれないと懸念するからだと報じている。

確かに日本政府としては厄介な問題という認識はあるが”「朴槿恵ゲート」に突然日本が"あたふた"”という題名となるほどではないだろう。そもそも期待をしていない国である。日米韓の軍事協力という面では、正直困るのは事実だが、韓国への期待ではなく在韓米軍との関連のほうが大きい。もともと重要機密情報は日米である。なんでもすぐ情報を漏らす朴槿恵や韓国軍では信用性に欠ける。日本政府はそういう対応でいるだろう。韓国は利用はするが信用はしないという国の位置付けで固まっている。それだけに近くて遠い国というわけだ。

前日の朴大統領の談話の態度に対する非難も続出した。「毎日新聞」は社説で「朴大統領は辞意を表明した際にも事件の経緯を語らなかった。会見場にいた記者が質問を受けるよう求めても応じず…今回の対応は混迷の度合いを深めたと言えよう」と指摘したというが、そもそも反日毎日新聞である。今回の事で、日本政府は、さすがにまたかという思いのほうが強いだろう。経済低迷状態で、次に発生するのは中小企業倒産の嵐である。すでに始まりつつある。韓国大企業の過剰生産にも限界があるわけで、大企業は大量受注に陰りが出れば、コスト競争で優位に立てない。日本部品企業などを含めた数社購買が成立するとなると大企業の低迷も加速する事になるが…。。。



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[ 2016年12月01日 10:39 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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