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韓国経済、来年は通貨危機以降「最悪の失業率」となる

「崔順実(チェ・スンシル)国政壟断事態」で政局が混乱する中、来年の失業率が3.9%に高まるという予想が出ている。雇用市場が通貨危機の余波から抜け出した2001年(4.0%)以降の最高値だ。今年の青年失業率は10月末基準で10.1%と、1999年(10.9%)以降の最悪となった。

韓国労働研究院が30日に発表した報告書「2016年の労働市場評価と2017年の雇用見通し」によると、今年に入って10月までの就業者は29万6000人増にとどまり、失業率は前年同期比0.1ポイント上昇した3.8%となった。前年同期は就業者が32万6000人増加した。

労働研究院は来年の雇用市場の体感温度は今年よりはるかに低いと予想した。求職断念者・主婦・学生など今年の非経済活動人口は昨年より7.4%減少した1617万人だった。この傾向なら来年下半期の非経済活動人口は1615万人まで減ると、労働研究院は見込んでいる。失業率の統計に反映されていなかった人口の多くが一斉に求職活動に乗り出し、失業率指標を悪化させるという説明だ。

労働研究院のソン・ジェミン動向分析室長は「求職を先に延ばしていた人たちが景気沈滞や不確実な就職市場などに対する心配からまた雇用市場に足を踏み入れている」とし「主婦がアルバイトを始め、卒業と就職を先延ばしにしていた大学・大学院生が契約職の仕事を探し、就職難が激しくなっている」と述べた。年俸や待遇などを眺めながら就職を先に延ばししてきた過去とは違い、ひとまず職場を見つけようという雰囲気が広まっているという分析だ。


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主要企業は定年延長と不透明な景気見通しのため、すでに新入社員の採用規模を減らしている。年初に約7万8800人を採用する計画だった10大グループの実際の採用人員は5-10%減少したと推定される。10大グループは昨年8万1500人を採用した。 鉄鋼・造船・海運など構造改革中の業種はさらに深刻だ。毎年2回に分けて新入社員を採用してきた現代重工業は今年、上半期にのみ大卒者を採用し、下半期には採用をしなかった。大宇造船海洋とサムスン重工業は新規採用をしていない。銀行も新韓銀行を除いて上半期に公開採用をしなかった。

労働研究院が予告した来年の雇用市場「暗雲」の最も大きな原因は、造船業など企業構造改革などによる製造業常用職の雇用減少だ。労働研究院は来年上半期の雇用市場の最大イシューに「造船業の構造改革」を挙げた。構造改革が本格化すれば製造業全般の常用職が減少すると予想した。製造業の常用職はサービス業の臨時職に比べて勤労者の賃金と福祉水準が高く、良質の雇用に分類される。
http://japanese.joins.com/article/117/223117.html?servcode=300§code=300

【管理人 補足記事&コメント】
中央日報は、今年7-9月期は製造業常用職の勤労者が8万2000人ほど減少した。前年同期に16万8000人増加したのとは対照的だ。年齢別に見ると、製造業就業者のうち約70%を占める40代以下で雇用が大幅に減ったと報じた。

12月に入れば、さらに寒い記事が並ぶのではないか…。一方東京金融市場では、石油輸出国機構(OPEC)の減産合意による原油先物価格の上昇で、世界経済の先行き懸念が弱まり、円安・株高が進んだ。日経平均株価は一時400円超上昇し、取引時間中では約11カ月ぶりの高値水準。円相場は一時1ドル=114円80銭近辺と、2月中旬以来、約9カ月半ぶりの円安ドル高水準となった。

今後は利益確定売りが出てくるので、市場のボラティリティは高まりそうだ。OPEC加盟国が実際には減産を順守できず、相場が打撃を受ける可能性もある。8年ぶりの減産で合意したわけで。減産を巡り利害の対立を抱えるサウジアラビアとイランが土壇場で歩み寄った。9月末のアルジェリアの臨時総会で合意した内容に基づき減産で一致した。OPECは原油市場の需給改善のペースを速めることで相場の回復を優先する考えで、シェアを重視するこれまでの戦略を転換する。

OPECが減産に踏み切った事で、原油市場の需給は2017年に均衡に向かう事になる。これは原油相場の押し上げ要因となるわけで、原油価格の急落は経済に打撃を与え、目立った成果を残さなかった事による。再び価格の高値安定へと軸足を戻すことで市場での影響力を取り戻す考えだが、原油相場が回復すれば、北米の非在来型原油シェールオイルの生産で、掘削作業が原価割れであったが、ある程度息を吹き返せば、利益も雇用も復活する。トランプ次期大統領にとっては朗報だろう。

それはアメリカ利上げの底上げになりそうだ。
12月のみならず利上げが実施されれば、韓国経済・社会はまた大混乱となるだろう。



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[ 2016年12月01日 19:16 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(2)
ちょっとみてみると
韓国労働事情のなかで、

賃金労働者における非正規雇用 50%(らしい)。
低賃金労働者 220万人(らしい)。
 そのなかに、ワークシェアがかなりある(らしい)
経済活動人口における非賃金労働者がたくさんいる(らしい)。
(個人企業、家族経営の無給従事者)

こういう情報が見えると、韓国では格差是正が重要課題だと
思われます。だが、労働改革が国会を通らない。
[ 2016/12/01 21:04 ] [ 編集 ]
韓国も少子高齢化が深刻と言われていますが。
http://s.ameblo.jp/katsumatahisayoshi/entry-12187428800.html
韓国は、大半が50代で定年になり、定年後は家計のために屋台などの自営業を始めるケースが非常に多いとのこと。
少子高齢化で、定年の年齢が低いなら、若い人は引く手あまたになるはず。
これに反して、若者の就業率が低いということは、いかに自国の中小企業や産業が発展せず、財閥頼みの経済発展を進めてきたかってことですね。
[ 2016/12/01 21:48 ] [ 編集 ]
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