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KAIST、 三星とクアルコムを相手に米で特許訴訟

KAISTの知的財産権管理会社「KAIST・IP」が先月29日(現地時間)、米テキサス連邦裁判所に三星(サムスン)電子の米法人やグローバルファウンドリー(GF)、クアルコムの3社を相手に、半導体技術特許使用料を要求する「特許侵害訴訟」を起こした。KAIST側は、これらの企業がソウル大学電気情報工学部の李宗昊(イ・ジョンホ)教授とKAISTが共同で保有した半導体技術特許権を無断で盗用したと主張した。

問題となった技術は、「フィンフェット(FinFET)」と呼ばれる超小型トランジスターだ。半導体を高集積化して超小型に具現し、性能が落ちないようにしながら、電力効率までを高めるトランジスタで、現在、生産・販売している高性能携帯電話を具現するコア技術と言われている。 この技術はすでに、複数の企業で製品に利用している。米インテルは2011年、自社製品にフィンフェットを適用し、2012年にはその技術力を認め、正式ライセンス契約を交わした。続いて、三星電子とグローバルファウンドリー、台湾のTSMCも、フィンフェットを基盤に、携帯電話の半導体チップを製造して製品を発売したが、特許使用料は払っていないというのが、KAIST・IPの主張だ。世界最大手携帯電話・半導体企業であるクアルコムは、三星電子やグローバルファウンドリーから該当製品の供給を受けている。

三星電子は、「ギャラクシー」シリーズを始め、10数件の携帯電話のモデルにフィンフェットを利用しているとう。カン代表は、「フィンフェットの開発当時、協約を提案したが、三星電子はこれを受け入れず、2013年以降、フィンフェットを使って、携帯電話の半導体の製造を開始したにも拘わらず、特許使用料の支払いを全面的に拒否した」と話した。これについて三星電子は、「訴訟中の事案なので、別途に立場を言及するのは難しい」と明らかにした。
http://japanese.donga.com/List/3/02/27/792755/1


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【管理人 補足記事&コメント】
性能、消費電力、面積、コスト、Time-to-Market(市場投入時間)が重要な設計指標であることは、IC産業が始まって以来変わっていない。事実、ムーアの法則とはテクノロジ世代が新しくなるごとにトランジスタ・サイズを可能な限り縮小し、これらのパラメータ(変数)を最適化することにほかならない。ところが、プロセス・テクノロジの微細化が続いて20nm世代を迎えるようになると、一部のデバイス・パラメータ(特に、ダイナミック・パワーを決定づける支配的要因である電源電圧)にこれまでと同様のスケーリング則が適用されなくなってきた。その上、性能などの変数を1つ最適化すると、消費電力など別の指標で妥協を余儀なくされる問題も生じている。

最近は、単位消費電力当たりの性能という新しい指標(クーメイの法則)が重視されるようになっている。こうした中、FinFETテクノロジは、プレーナ型テクノロジと同じ消費電力なら性能が大きく向上し、同じ性能であれば消費電力を大幅に削減できるなど、デザインの最適化に新しい選択肢をもたらしている。ムーアの法則の視点から言えば、FinFETは40年以上前に半導体テクノロジが始まって以来最も根本的な変化と呼べます。Gordon Moore 博士がこの「法則」を提唱した1965年当時は、約50個のトランジスタで構成されるデザインが一般的だった。現在の半導体チップには数十億個のトランジスタが集積されており、プロセス・ノードの世代が新しくなるたびに設計チームは「より高機能で高性能、そしてより安価な」製品の実現を目指すのが常となっている。

ところがパターン寸法の微細化が進むにつれ、短チャネル効果によるリーク電流の増大やドーパント濃度のばらつきといった問題が危機的なレベルに達し、さらなる微細化が困難となってきた。FinFET構造のトランジスタは、従来のプレーナ型トランジスタが直面している短チャネル効果によるデバイス微細化の限界を打ち破り、半導体業界の前進のペースを取り戻す技術として期待されている。

現在のFinFETは、2次元の基板上に3次元の構造を立ち上げた形になっており、基板面積が同じであればプレーナ型トランジスタよりもゲート体積が大きくなる。ゲートがチャネルを「包み込む」構造になっているため、ゲートのチャネル制御性が高く、デバイスがオフ状態の時のリーク電流が大幅に削減される。このため、しきい値電圧を低く設定でき、最適なスイッチング速度と消費電力が得られる事になる。

他の研究チームである、FinFETはチャネル厚さを縮小すれば微細化が可能であるとした。たとえば、KAIST(韓国科学技術院)は研究室で3nmのFinFETのデモンストレーションに成功している。当然サムスンに技術はないので、訴訟に勝てるはずもないのでは…。



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[ 2016年12月02日 11:06 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(1)
いえいえ
この技術は日本で日本人がすでに10数年くらい前に論文発表しています。ですので、特許は日本にあります!KAISTがサムスンを訴えるなら、KAISTは日本に訴えられる!はずなんですが、日本人科学者はそういうのうといから訴えないだろう。。。ええ、あのJSTですら有機ELの特許の使用権をサムスンにただ同然で売り渡しましたからね。。。それでも未だに、その技術で大量生産できない。。。できたのはシャープのみというお粗末サムスン。。。いえ、今度は自前の技術を大幅に改善できる技術を九州大学発のベンチャーが開発したら、独占提供権を結ぼうとしたが、そのベンチャーが却下。するとLGもその会社に出資。。。奴らに自前技術などないんです!
あと、本日か昨日に日本側がWTOで韓国が自国造船会社に無駄な多額の融資(普通なら潰れる会社に多額の融資をして延命させ、世界の造船業界を不安定させている)をしていると訴えた。これ日本の交渉役はアホか?もう一度、アホか?もう一度、アホか???
韓国造船会社に融資しているのは韓国の国策銀行(産業、輸出入銀行)。その韓国の国策銀行に融資しているのは日本政府であり、日本の銀行。。。アホか!!!悪いのはお前らだろう!!!!!!!日本人役人や銀行員は頭悪いな!!!病院にいったらどうだ???!!!赤坂通いすぎて、火病アホ菌感染したんちゃうんか???!!!とにかく、赤坂で違法韓国クラブを守るのはやめろ!(みなさん、赤坂には警官っぽい人が飲屋街の入り口で警備しています。それは警備ではありません!違法クラブ摘発を事前に阻止する(ここには違法クラブなんてありません、私たちが警備していますからという人達)ための人達です。彼らも日本政府に雇われた人達です。こんなことが日本国内、日本の首都で許されるのか!!!)
日韓議員連盟は解散せよ!!!
[ 2016/12/02 12:03 ] [ 編集 ]
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