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中国も労働柔軟化を推進…韓国はこのまま死ぬつもりか

中国が労働市場の柔軟化に取り組み始めたと、米ウォール・ストリート・ジャーナルが報道した。中国労働省が労働柔軟性向上案について学界・法曹界・企業団体などから意見を集めているという。2008年に発効した新労働契約法を改正するためだ。労働者の権利と解雇要件を大幅に強化したが、雇用創出が難しくなり構造改革も遅延させたという判断からだ。すでに最低賃金引き上げ速度制限、企業の各種社会保障保険料負担の軽減など企業寄りの政策も出している。労働費用の上昇による競争力低下を防ぐためにレーガノミクスを真似るという話も出ている。

このような中国を見ていると、韓国の硬直した労働市場に視線が向かう。社会主義国の中国でさえ労働改革に着手したが、朴槿恵(パク・クネ)政権が推進した労働改革は空念仏だ。派遣法を改正するだけでも55歳以上の雇用が9万件ほど生じるが、野党と労働界は強く反対している。このためつぶれるのが明らかな自営業者ばかり増える。来年の失業率は2001年(4.0%)以来の最高水準となる3.9%と予想された。造船・海運などの構造改革の衝撃はまだ本格化していない。青年失業者が100万人という現実にはため息ばかり出る。

なぜこのような状況になったのかは繰り返し指摘してきた通りだ。労働生産性は低いが労働費用はむしろ先進国を上回るほどだ。正規職の過保護と労組の勢力拡大で正規職と非正規職の貧富の差が大きく広がった。聞こえがよい経済民主化で雇用を封鎖し、法人税引き上げで企業も追い出す。その一方で青年に恩恵を施すように青年手当で誘惑するのがこの国の政治家だ。


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雇用の悩みは世界共通であり左右の理念は別にない。欧州では労働改革をした国とそうではない国の経済状況と雇用に明確な差が表れている。特にドイツは左派政権が労働改革を断行し、右派政権がこれを継承し、失業率(6.0%)が過去最低となった。日本は景気沈滞というが大卒の雇用が多い。米国のトランプ次期大統領は減税と規制緩和で年3-4%の成長を目指し、雇用を創出するという。韓国の経済だけが下降しているが、労働市場は化石のように固まっている。政治が韓国を亡ぼしている。
http://japanese.joins.com/article/141/223141.html?servcode=100§code=110

【管理人 補足記事&コメント】
中国政府は産業構造の改革を2016年経済運営の最優先課題のひとつに挙げている。とくに、「ゾンビ企業」といわれる「石炭」「鉄鋼」など経営難の国有企業の問題にメスを入れ、合併・再編、破産・清算などを進めていく方針を示している。人力資源・社会保障部によると、今後、「石炭」「鉄鋼」の両業界で合計180万人ほどの大規模な人員削減が見込まれる。

2016年3月に開かれた、中国の国会に当たる「全国人民代表大会」で、李克強首相は「供給側の構造改革を強化し、持続的な成長の原動力を増強する」との方針を「政治活動報告」で提起し、赤字国有企業の過剰生産能力の解消とコストダウン・効率向上に取り組む意欲を強調した。そして、総額1000億元の「特別奨励・補助資金」を国家予算から拠出し、構造改革で職を失う人員の再配置・再就職の政策に充てる方針を表明している。

経営の多角化・新産業への転換、主要部門と関連部門の分離などにより、企業(グループ)内に新たな職場をつくり、余剰人員の職種転換をはかって再配置を行い、従業員の職業訓練を行う企業に対して補助金を支給するとした。

中国は過剰生産調整を今年出来なかったわけで、地方債務返済年の終了とともに、来年からは過剰生産の調整に入る。一方一部では北朝鮮民や他の新興国で、自国雇用高騰の余波を緩和する一方で、結果としてワークシェアリングの実施となる。中国の場合は副業があるので、不動産が崩壊し、シャドーバイキング崩壊とならない限りは、副業は少なからず維持されるのではと考える…。

韓国の場合は副業は一般的ではなく限定的でしかないため期待は出来ない。
韓国もワークシェアリングしか方法はないわけで、不正を実施すれば、たちまち大混乱となる…。



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[ 2016年12月02日 14:07 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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