THHAD憎しで韓国企業に報復する「大国」中国
中国政府が、北京などに進出したロッテグループ系列企業の売り場や生産施設に対して、税務調査と消防・衛生・安全検査を同時に行っている。中国に進出したおよそ150の事業場のうち、既におよそ50カ所で調査が行われた。上海のロッテ中国本部は設立以来最大規模の税務調査を、成都のロッテデパートは省レベルの消防点検を受けた。どれも前例のないことだ。
韓国政府や業界では、ロッテに対する中国の調査を「慶尚北道星州にあるロッテのゴルフ場が高高度防衛ミサイル(THAAD)の敷地に確定したことに対する報復」と分析している。ロッテは、韓国政府の決定に従い、ゴルフ場を軍用地と取り換えることにしただけだ。これに先立ち中国は、韓国の芸能人の活動を規制する「限韓令」を下し、貿易上の非関税障壁も高くしている。中国の輸入市場でシェア1位の韓国産化学製品「ポリアセタール」に対するアンチダンピング調査も始まった。両国政府間の外交問題をめぐって、政府機関でもなく、対応手段もない私企業に報復するというのは、大国の行為というには成熟していない、感情的なやり方だ。卑劣という印象すら与える。中国政府のこうした行動を、国際社会は全て見守っている。いつか、中国市場の力が落ちた時、全てブーメランとして返ってくるだろう。
THAADは、北朝鮮の核を防ぐための「窮余の策」だ。韓国政府は「北朝鮮の核の脅威が消えればTHAADを配備する理由もない」という立場を鮮明にしている。韓国が中国を脅す理由はない。中国が今やるべきなのは、韓国企業に対する妨害のような姑息なことではなく、北朝鮮の核問題を解決することだ。中国側の今回の調査は、国連の北朝鮮制裁決議案の採択と前後して行われている。果たして中国は北朝鮮制裁を履行する気があるのか、見守る必要がある。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/12/03/2016120300498.html
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【管理人 補足記事&コメント】
産経ニュースは、これまで政治的にも、経済的にも蜜月の関係であった韓国と中国だが、経済面で異変が起きているとし、韓国企業が中国への投資を激減させており、対中投資額はこの2年間で6割も減ったと報じている。鍵を握るのは韓国最大の企業グループ、サムスングループだが、これまで、中国を輸出拠点として重視してきたが、その機能をベトナムへ移行させている。韓国の国内総生産(GDP)の約2割を握る“サムスン帝国”の動向は、関連企業や取引企業のみならず、他の企業グループにも波及するとみられる。
中国の国営通信社の新華社は5月、サムスン電子が今年、ベトナム工場でスマートフォンを2億台を生産する計画だと伝えた。サムスンのスマホ生産は年間3億台とされ、6割がベトナム産となる計算だ。サムスンは2000年代半ばまで、韓国の亀雄工場を主力の生産拠点にしていた。しかし、徐々に安い労働力を確保できる中国での生産の拡大。このため、2000年代半ばには75%程度あった韓国での生産比率が、2000年代の終わりには20%台まで下がった。
サムスンが生産状況などを公表していないため、明確ではないが、中国・韓国経済に詳しい日本総合研究所の向山英彦上席主任研究員は、「サムスンの携帯電話の中国での生産比率は、ピーク時には5割を上回っていた」と推測する。それが今度はベトナムがサムスンにとっての携帯電話の最大の生産拠点になりつつある。2009年から生産を開始しているバクニン省の工場は、今や世界最大の携帯電話工場だ。さらにバクニン省の工場に続き、昨年タイグエン省でも同規模の携帯電話工場の稼働を始めた。最先端のスマホなども含め、先進国などへの輸出拠点と位置づけている。
しかし、サムスン副会長と習近平の関係もあるわけで、半導体企業を増設する代わりだろう。中国の低価格スマホはサムスンの低価格スマホの性能を上回る。サムスンにすれば高性能スマホの組み立てを鴻海の傘下で組み立てしていたわけだが、低価格スマホはそうはゆかない。さすがにベトナム拠点で製造しても、おそらくは利益は出ないだろう。もっとも中国で生産すれば原価割れとなり大赤字と化すわけで、スマホの企業体力が付いた中国スマホ企業であるから、すでにサムスンスマホには興味はない。サムスン副会長にとっては苦悩の判断と言える。
しかし一方で、ベトナムに進出する「中国企業」が年々増えて来ている。
結局はスマホはつぶされそうだが…。
さらにTHAAD防衛の反発で、中国は韓国企業の税務調査でたたけば誇りが出る韓国財閥企業の調査に乗り出したのだろう。見つけて高い関税を課すだろう。中国とて経済低迷をまともに受けている国である。韓国の大企業とはいえ、下支えは限定的でしかない。それよりはむしろ違法性を見つけて関税或いは補償金をかすほうが得策という事だろう…。
韓国政府や業界では、ロッテに対する中国の調査を「慶尚北道星州にあるロッテのゴルフ場が高高度防衛ミサイル(THAAD)の敷地に確定したことに対する報復」と分析している。ロッテは、韓国政府の決定に従い、ゴルフ場を軍用地と取り換えることにしただけだ。これに先立ち中国は、韓国の芸能人の活動を規制する「限韓令」を下し、貿易上の非関税障壁も高くしている。中国の輸入市場でシェア1位の韓国産化学製品「ポリアセタール」に対するアンチダンピング調査も始まった。両国政府間の外交問題をめぐって、政府機関でもなく、対応手段もない私企業に報復するというのは、大国の行為というには成熟していない、感情的なやり方だ。卑劣という印象すら与える。中国政府のこうした行動を、国際社会は全て見守っている。いつか、中国市場の力が落ちた時、全てブーメランとして返ってくるだろう。
THAADは、北朝鮮の核を防ぐための「窮余の策」だ。韓国政府は「北朝鮮の核の脅威が消えればTHAADを配備する理由もない」という立場を鮮明にしている。韓国が中国を脅す理由はない。中国が今やるべきなのは、韓国企業に対する妨害のような姑息なことではなく、北朝鮮の核問題を解決することだ。中国側の今回の調査は、国連の北朝鮮制裁決議案の採択と前後して行われている。果たして中国は北朝鮮制裁を履行する気があるのか、見守る必要がある。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/12/03/2016120300498.html
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産経ニュースは、これまで政治的にも、経済的にも蜜月の関係であった韓国と中国だが、経済面で異変が起きているとし、韓国企業が中国への投資を激減させており、対中投資額はこの2年間で6割も減ったと報じている。鍵を握るのは韓国最大の企業グループ、サムスングループだが、これまで、中国を輸出拠点として重視してきたが、その機能をベトナムへ移行させている。韓国の国内総生産(GDP)の約2割を握る“サムスン帝国”の動向は、関連企業や取引企業のみならず、他の企業グループにも波及するとみられる。
中国の国営通信社の新華社は5月、サムスン電子が今年、ベトナム工場でスマートフォンを2億台を生産する計画だと伝えた。サムスンのスマホ生産は年間3億台とされ、6割がベトナム産となる計算だ。サムスンは2000年代半ばまで、韓国の亀雄工場を主力の生産拠点にしていた。しかし、徐々に安い労働力を確保できる中国での生産の拡大。このため、2000年代半ばには75%程度あった韓国での生産比率が、2000年代の終わりには20%台まで下がった。
サムスンが生産状況などを公表していないため、明確ではないが、中国・韓国経済に詳しい日本総合研究所の向山英彦上席主任研究員は、「サムスンの携帯電話の中国での生産比率は、ピーク時には5割を上回っていた」と推測する。それが今度はベトナムがサムスンにとっての携帯電話の最大の生産拠点になりつつある。2009年から生産を開始しているバクニン省の工場は、今や世界最大の携帯電話工場だ。さらにバクニン省の工場に続き、昨年タイグエン省でも同規模の携帯電話工場の稼働を始めた。最先端のスマホなども含め、先進国などへの輸出拠点と位置づけている。
しかし、サムスン副会長と習近平の関係もあるわけで、半導体企業を増設する代わりだろう。中国の低価格スマホはサムスンの低価格スマホの性能を上回る。サムスンにすれば高性能スマホの組み立てを鴻海の傘下で組み立てしていたわけだが、低価格スマホはそうはゆかない。さすがにベトナム拠点で製造しても、おそらくは利益は出ないだろう。もっとも中国で生産すれば原価割れとなり大赤字と化すわけで、スマホの企業体力が付いた中国スマホ企業であるから、すでにサムスンスマホには興味はない。サムスン副会長にとっては苦悩の判断と言える。
しかし一方で、ベトナムに進出する「中国企業」が年々増えて来ている。
結局はスマホはつぶされそうだが…。
さらにTHAAD防衛の反発で、中国は韓国企業の税務調査でたたけば誇りが出る韓国財閥企業の調査に乗り出したのだろう。見つけて高い関税を課すだろう。中国とて経済低迷をまともに受けている国である。韓国の大企業とはいえ、下支えは限定的でしかない。それよりはむしろ違法性を見つけて関税或いは補償金をかすほうが得策という事だろう…。
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