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財閥総師、朴大統領単独面談時に具体的な「事業関連要請事項」を伝え

朴槿恵(パク・クネ)大統領が大企業の総師たちと単独面談をしてミル・Kスポーツ財団支援を要請した席で、企業側はそれぞれ広範囲かつ具体的な事業関連要請事項を伝えたことが明らかになった。 これは当該企業が国会に提出した資料で認めた内容で、特検捜査を控えて朴大統領の収賄容疑捜査の手がかりとなるものと見られる。

4日に各グループが「朴槿恵政府のチェ・スンシル等民間人による国政壟断疑惑事件真相糾明のための国政調査特別委員会」に提出した資料を見れば、現代自動車・LG • ロッテ・ポスコ・CJの総師は去年7月と今年の2月、朴大統領と大統領府近くの「三清洞安家」で単独面談した。 この席で朴大統領は「文化産業活性化」のための支援を要請し、総師たちは各々要請事項を伝えた。 朴大統領が強調した韓流・スポーツ隆盛は、チェ・スンシル氏が主導したことが判明したミル・Kスポーツ財団の主要事業目的である。

現代車の鄭夢九(チョン・モング) 会長は去年7月24日と今年2月15日、朴大統領と単独面談した。朴大統領は去年7月の面談では「創造経済活性化のための文化産業育成にも積極的支援と関心をお願いする」と言い、8月に全国経済人連合会を通してミル財団出捐を要請した。鄭会長は単独面談の席で提出した「グループ現況資料」を通して要請事項を提起した。「国内景気活性化及び輸出競争力向上のための為替レート安定化」、「不法労働行為に対する厳格な法執行」、「電気車・水素車の普及拡大のための政府次元の政策支援」、「グローバルビジネスセンター(GBC)早期着工のための協力」がその内容である。 グローバルビジネスセンターはソウル三成洞(サムソンドン)に建てる新社屋で、現代車は許認可の遅延と過度な公共寄与の負担などを隘路として提示した。


朴大統領は7月の貿易投資振興会議で「私たちには世界初の水素車を開発し常用化した技術があるのだから、国内市場から活性化すべきだ」と強調している。 また政府は水素車の個別消費税を400万ウォンまで引き下げもした。これについて現代車関係者は「未来の環境にやさしい車の開発と普及には企業の技術開発・投資だけでなくインフラ構築など政策的後押しが必須だ。他の国では企業がもっと積極的に要請して政府支援が成される」と明らかにした。

大統領と財閥総帥の間の「取り引き」の情況は他のグループでも同じだ。 ポスコのクォン・オジュン会長は今年2月22日の単独面談の際、清浄石炭火力発電所建設のための規制緩和や輸出鉄鋼材貿易規制関連の支援を要請した。 当時朴大統領はポスコにチェ・スンシル氏の事業と関連してバドミントンチーム創立を要求したことが明らかになっている。

ロッテのシン・ドンビン会長は3月14日朴大統領に会って中小企業中央会のアウトレット義務休業拡大の動きに対する憂慮、輸入ビール課税強化の必要性などを建議した。 ロッテグループ関係者は「建議したのは事実だが、実現したものは別にない」と述べた。LGのク・ボンム会長も去年7月25日の単独面談で「電気車の普及拡大が必要であり、そのための電気車充電インフラ拡大が必要だ」と伝えた。 LGは次世代主力事業として電気車のバッテリーなど部品事業を推進している。 LGグループ関係者は「一般的な建議事項を伝達しただけだ」と明らかにした。
(略)
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/25873.html

【管理人 補足記事&コメント】
財閥と大統領とはいえ、現代自の水素自動車云々で話をしても本来ほとんど意味がない。
経済における開発設計は企業であり、政府はもっと大きな事業の取り組み対応が主であるから、自国だけではなく外交を通じた懸案となる。韓国は財閥権力が強大である限りは、あるべき政治は出来ないだろう。挙句に反日政策の韓国である。ところが財閥は日本統治時に技術が伝授され、敗戦後にアメリカから土地を安く購入できたことで、日本に対しての反日というのは、競争意識でしかない。一方で技術の鈍化は、自国民の能力不足という面での不満は大きい。

朴槿恵の面談推進過程は、朴大統領がいかにチェ氏関連の事業に積極的だったかを示しているという。企業側はアン・ジョンボム当時大統領府経済首席が直接連絡を取って日程を決め、「創造経済革新センター長及び支援企業代表招請懇談会」を前に、現代車のキム・ヨンファン副会長やLGのハ・ヒョンフェ社長に電話して総帥の個別面談を要求しているわけで、創造経済という部分と連携させた可能性もあるわけで、検察は重点的に調べれば、ほこりが出るだろう。

創造経済は本来付加価値経済であるから、単純に言えば良質特許の創出と、その実現にあるわけで、政府傘下で教育し、企業と連携し、企業体力強化につなげるのが本来の姿となる。しかし朴槿恵レベルの人材がいくら考えたところで無理だろう。レベルが低すぎる。水素自動車云々でインフラ整備を積極的に推進できる大統領ではないわけで、実質は地方政治を動かす財閥資金である。天下りにしても財閥は貴族の位置付けであるから、いわゆる財閥を中心とした自国民という無数の部族で形成されるわけで、国が進歩できない壁でもある。

一方、サムスン、SK、韓国火薬、韓進グループは、4日現在、大統領単独面談内容に関する資料を国会に提出していない。
証拠を残せばのちに首を絞めることになるのを知っているのは財閥である。



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[ 2016年12月06日 09:54 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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